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三間地域審議会要望と回答(平成23年9月)

印刷用ページを表示する 記事ID:0000217 更新日:2015年7月1日更新


【要望書が提出された日】平成23年9月30日
【市が回答した日】平成23年11月17日

No. 区分 意見(要望)事項
1 要望 防災無線放送について
2 要望 県道小倉~三間線未改良区間〈大内地区〉の早期改良要望について
3 要望 県道広見~吉田線の務田地区側溝蓋掛け要望について
4 意見 学校支援について
5 要望 幼稚園・保育園の職員配置について

No.1 防災無線放送について

意見(要望)  6月に三間町婦人会主催で「防火学習会」を企画し、その参加対象者として、できるだけ多くの住民に参加してもらえたらと思い、放送をお願いしましたが受け付けていただけませんでした。
 また、夏季休業中の町内小中学校における奉仕活動に、地域住民への参加を呼び掛けるために放送依頼しましたが却下されました。この活動は「防災」とは関係ありませんが、市から要請があった「学校支援ボランティア活動」の一環で、今後より一層の推進が求められているだけに残念でした。
 そこで、放送内容の基準を明確にしてもらいたいです。
例えば、自治会内の連絡にも防災無線放送を利用している自治会がありますが、町内全体への情報として必要なのか疑問です。
回答  現在、三間支所で運用しています防災行政無線は、昭和33年に開始されました三間町農事有線放送を前身として昭和56年から運用し、両期間併せて半世紀以上の歴史があり、三間地域にとっては重要な情報伝達手段のひとつになっています。
 現在の設備は平成10年に農林水産省の補助金、起債で整備したもので、放送設備は三間支所、本庁、消防署、JA三間町支所の4ヵ所に設置しています。 
 放送内容につきましては、防災行政用無線局運用管理規程に基づき、火災や災害時の緊急放送、市の行う行政連絡や防災情報を放送の基本としています。
 放送できるものは、宇和島市からのお知らせということを主眼とし、補助金、起債の目的に則り農業・営農関係、市の行う日常行政事務連絡また地域コミュニティ推進のために各自治会からの依頼による放送を行っています。
 放送依頼につきましては、各担当と協議し実施の是非を決定していますが、個別の団体からの依頼はお断りしているのが現状です。理由といたしましては、市民から要望されたすべての多種多様な放送内容について、逐一その都度、本来の防災行政用無線局の運用管理規程と照合し、検討、判定、放送することは極めて難しく、また、その判定結果にも一貫性を欠く事例があれば放送そのものに混乱をきたす恐れがあります。そこで、放送本来の基本目的に鑑み、市の行う日常行政事務連絡や災害時における通信連絡などの防災情報の放送を主眼とし、市民に対してより確実で敏速なる周知徹底を図るために、以前から市民に慣例として定着している放送のみに限定させていただきたく、趣旨のご理解とご協力をお願い致します。
以上(危機管理課・三間支所回答)

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No.2 県道小倉~三間線未改良区間〈大内地区〉の早期改良要望について

意見(意見)  本区間約1,000mの半分は大内の人家連たん区間ですが、道幅は狭い一斜線で見透視が悪く、30キロの速度規制区間です。近年大型ダンプの通行が増え、高齢弱者や子どもにとって大変危険なところです。愛媛県においては以前、唯一未改良区間として、実施計画されたところですが、地権や諸問題から後手となった経緯があります。
関係者のご理解の上、早期着工を望んでいます。
回答  要望個所は、バイパス事業を計画しており、平成23年度からの事業化を目指し、平成22年度6月に交付金事業として概算要望を行いましたが、計画に対し一部の地権者の同意が得られず、10月の本要望を取り下げています。今年度、地権者全員の同意が得られれば測量設計を実施し、工事の着工を図りたいと県より伺っています。
以上(建設課 回答)

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No.3 県道広見~吉田線の務田地区側溝蓋掛け要望について

意見(要望)  旧妙成地区の中心にあり、市街化していますが、貫通する道路は1車線で道幅も狭く歩道もありません。数年前、戸雁側は側溝を整備されましたが、務田側は未施工です。ここは通学路でもあり、夜は暗く危険と思われます。また遍路さんの往来もあり、風致上も美観が望まれます。
 技術的に可能な箇所だけでも側溝蓋掛けをして頂きたいです。
回答  要望のある区間は、県管理の水路と地元管理の水路が混在しています。県管理の水路のうち、離合時に脱輪の恐れがある箇所について、安全の確保のため、今年度蓋を設置します。工事の際には、水路内に個人の水道管を敷設している場合は、蓋掛けができないだけではなく、維持管理上も支障となるため、所有者にて撤去をお願いしたいと県より伺っています。
 市管理の青水路につきましては、維持管理上、原則蓋の設置は行っていませんが、今後現地を精査し、安全上必要と思われる箇所につきましては、検討したいと思います。
以上(建設課 回答)

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No.4 学校支援について

意見(意見)  旧市内中学校の校内暴力や非行がひどいと聞き及びます。この悪慣習が地方の学校にまで拡大しないかと危惧されます。近年、社会情勢変化の中で、大切な中学生の中まで校内暴力非行が根付いていることは、文化地方都市宇和島にとって大変残念なことです。対岸の火事と思わずオープンにして市民総ぐるみで生徒・先生をカバーすることが必要と思います。
回答  ほとんどの中学生は、日頃の学習や部活動に熱心に取り組んでいます。今年度に入って、学習や部活動で素晴らしい成果を収めた生徒も大勢います。ごく一部の生徒の言動により、旧市内の中学校全体が荒れているかのように言われるのは残念に思います。
 しかしながら、一部の中学校におきましては、学校側の度々の指導にもかかわらず、問題行動を繰り返す生徒が数名おります。「旧市内中学校の校内暴力や非行」というのは、こうした状況をご指摘されたものとして回答したいと思います。また、ご承知の方も多いと思いますが、8月27日の新聞等におきまして、本市の中学校2年の生徒が学校外において傷害事件を起こし、逮捕されたという報道がありました。多くの方にご心配をおかけしましたことをお詫びいたします。度々の学校側の指導にもかかわらず生活態度の改善が見られず、心配をしていた生徒の一人でした。
 こうした状況に陥った原因としましては、最近頻繁にささやかれます家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下、学校の教育力の低下が本市においても当てはまるものと思われます。家庭環境等につきましては個人情報にあたり詳細の原因は言えません。学校の教育力につきましては、教職員個々の指導力や組織としての教育力が急激に低下したという意味ではありません。こうした保護者の多くは、学校の指導に対して理解しようとせず、保護者から協力をいただけないため、相対的に学校の指導力が低下しているという意味です。学校が適切な指導をしても、家庭でその指導を否定されては、健全な児童生徒が育成されるはずはありません。そうした点からも、こうした保護者への働きかけを効果的に行う手立てを考えなければならないと思います。
 また、これらの生徒への、小さい頃から地域の方の声かけや見守りはどうであったのかという思いもあります。本市におきましても、地域における人間関係が希薄になりつつあると思われます。そうした点から考えた時、ご指摘のとおり市民総ぐるみで子どもたちを育てる体制を整える必要があると思います。

 次に、問題行動を繰り返す生徒への対応について説明をします。
 まず、関係機関との連携をあげたいと思います。南予児童相談所や宇和島警察署、関係中学校、本教育委員会が一同に会しての連絡会を度々行っています。個々の生徒について情報交換を行い、生徒指導事故の未然の防止策や発生時の対応について協議しています。これにより、関係機関から各生徒に対して適切な指導がなされています。
また、8月よりスクールガードリーダーを雇用しました。中学校1校に常駐し、教職員とともに該当生徒への指導にあたったり、校区を巡視したりしています。日々発生する個々の問題行動へ対応しており、教職員や保護者からも好評を得ています。
 こうした対応や、該当の中学校の教職員の根気強い指導もあり、現在は事態は沈静化しつつあります。「地方の学校」はもちろん、旧市内の中学校であっても生徒指導上の問題が拡大することは許されることではありません。そうした覚悟で、教育委員会としましても対応する所存です。
以上(学校教育課 回答)

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No.5 幼稚園・保育園の職員配置について

意見(意見)  現在、幼稚園・保育園職場において、臨時・嘱託職員の比率が大変高くなっています。
無論、臨時・嘱託職員の方々は大変熱心にしていただいていますが、幼児教育・保育の大切さを考えると、長期に安定的な雇用を確保して正規職員で取り組んでいただきたいです。また、現状としては、臨時・嘱託職員が多い中で、正規職員に比べ、雇用条件等が不安定であり、健やかな子どもを育てるためにも、臨時・嘱託職員の雇用条件の向上も合わせて図っていただきたいです。
 今後の職員雇用計画等がありましたらお伺いします。
回答  宇和島市では、保育園・幼稚園の民営化や統廃合、幼保一元化を見据え、正規職員の退職補充を、現在は非正規職員で補充しています。
 平成23年10月現在の保育園と幼稚園における職員の構成は、保育園では全職員235名のうち、正規職員124名・臨時職員72名・嘱託職員32名・パート職員7名で、非正規職員の割合は、47.2%となっており、幼稚園では、全職員数30名のうち、正規職員14名・臨時職員9名・嘱託職員7名で、非正規職員の割合は53.3%となっています。
 平成28年度から、合併の財政上の優遇措置であります地方交付税算定の特例措置が5年間で段階的になくなり、国からの交付金が20億円以上減額されます。
 交付金の減額に対応できる財政構造とするために、人件費の削減は必要不可欠で、人件費を削減することで、住民サービスを維持・向上させたいと考えています。
 保育所は23年度現在、公立22園、私立6園で保育を実施しており、私立は定員を超える園もありますが、公立は6割台の入所となっています。また、市立幼稚園8園も全園定員割れをしており、今後の少子化に対応した保育園と幼稚園のあるべき姿を模索する必要があります。今後、地域住民の皆様のご意見を伺いながら改善を進めていきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。
以上(総務課・教育総務課・福祉課 回答)

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