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宇和島市の今後の過疎対策に関する答申（三間地域審議会）
≪PDF版はこちら 答申書（三間地域審議会）（PDFファイル：26KB）≫
（1）新たな過疎対策法の制定に向け、今後の宇和島市の過疎対策に望むこと
1．産業の振興・雇用の確保
農林水産業の振興
宇和島市の基幹産業である農林水産業は、長引く不況や価格低迷により、従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地・遊休農地の増加といった様々な問題が深刻化しています。今後の農林水産業の振興のために生産基盤の整備、担い手の育成、高齢従事者支援、耕作放棄地の解消・遊休農地の有効利用等の対策と食料自給率アップや地域経済の活性化のための地産地消の推進を望みます。
また、米どころ三間にとって水の確保が最も重要な課題で、多くの溜池、堰、用水路等の灌漑施設がありますが、老朽化した施設もみられ、今後も更なる改修や維持・管理の支援を望みます。
遊休農地の解消とバイオマスエネルギーの活用
高齢化や担い手不足、米価の下落により農業従事者が減少しているため、基盤整備された優良な遊休農地が増加することが予想されていますが、今後の遊休農地の解消策としてバイオマス作物を栽培して環境に配慮した遊休農地の有効利用に取り組むことを望みます。
しかし、過去にも取り組んだ経緯もありますが、個人で事業化することは大変困難で、事業化して安定した農業経営をするためにも、行政がバイオマスエネルギーを積極的にコミュニティバスやデマンドバスに導入するなど協力して推進する支援体制が必要です。
有害鳥獣対策
気候の変化や開発による野生鳥獣の生息区域の減少、耕作放棄地の増加などにより、野生鳥獣による農作物への被害が年々増加して深刻な状況にありますが、今後の有害鳥獣対策として生息環境の保全整備、有害鳥獣駆除、耕作放棄地の解消等の対策を望みます。
また、狩猟免許所持者の減少や高齢化により駆除の担い手が不足しているので担い手の確保・育成も必要です。
雇用の確保
若者が地元に就職し安心して生活することができるように、企業誘致などを図り雇用の確保を望みます。
商業の振興
高速自動車道の整備により、松山市等へ消費が流出しているほか、郊外の国道沿いや宇和島道路付近へ進出した大規模店舗やロードサイド店、コンビニエンスストア等への消費の流出が進み、既存商店街や地域の個人商店は厳しい状況にありますが、今後の商業の振興のため中小企業への融資等の援助や商工会議所や商工会、各組合と連携して商業振興を図り地元商店街等の活性化対策を望みます。
2．生活環境・基盤の整備
情報通信基盤の整備
三間地域における、ブロードバンドの整備や地上デジタル放送への移行については、現在、宇和島市が取り組んでいる情報通信基盤整備事業により、順調に整備が進んでいます。過疎地域において情報通信基盤の整備は、産業振興・住民の生活向上を図るための重要な基盤であり、今後も整備・維持管理・利活用に対する更なる支援を望みます。
公共交通の整備・充実
少子化やマイカーの増加により、公共交通の利用者は長期的に減少傾向にあり、そのため路線統合・廃止等によって公共交通空白地帯が増加しています。高齢化社会を踏まえて、今後の公共交通のあり方や維持・運営の方向性を慎重に検討して、デマンドバス等の新しい交通システムの導入などの高齢者に優しく地域の実情や地域住民のニーズに合った公共交通の整備・充実を望みます。
道路の整備
道路整備は、地域生活を維持するための医療、福祉、教育、商業等にとって重要な生活基盤であり、また、合併により生活圏域が拡大している中、産業の振興においても重要です。今後、道路整備・維持管理について地域格差のない計画的な推進を望みます。
また、四国横断自動車道開通や国の高速料金の見直しにより、観光客等の交流人口が増加して観光施設周辺等の交通混雑が予想されています。実際、四国遍路の増加に伴い大型観光バス等の通行が増加して、三間地域の41番札所龍光寺周辺では、道路が狭いため、大変危険な状況にあり、事故防止のため早急な観光施設周辺道路の整備を望みます。
さらに、スムーズな観光施設間の移動を確保して観光客の利便性を高めることも地域の活性化のため必要です。
消防・救急体制の充実
消防分署のない三間地域にとって消防・救急問題は重要な課題です。地域住民が安心して暮らせるよう、早急に消防・救急体制の整備・充実を望みます。
また、三間地域には消防分署がないために、消防団が中心となって初期消火活動を行うなど消防団は大変重要な役割を担っています。しかし、近年、消防団員の高齢化や職業の多様化により、昼間の火災の対応が困難になってきています。
この現状から、消防団活動の重要性と分署機能の一部を備えた三間支所と認識いただき、更なる支援を望みます。
自主防災組織の支援
大災害発生時の初期段階においては、行政の消防・救急体制は機能せず、地域の助け合いが重要になると言われています。将来、高い確立で発生すると予想されている東南海地震に備えて、三間地域においても自主防災組織の役割の重要性を認識して自治会が中心となって整備を推進しており、現在9割近くの自治会で自主防災組織が結成されています。
しかし、高齢化により組織人員が不足し結成が困難な自治会もあるなど課題もあり、今後、自主防災組織の整備・拡充の支援を望みます。
3．医療・福祉の充実
高齢者福祉の充実
高齢者が生きがいを感じながら、住み慣れた地域で安心して日常生活が送れるよう、地域全体で支えられる体制づくりや在宅福祉サービスの充実、健康増進のための対策などを望みます。
また今後、介護を必要とする高齢者やその家族への支援、高齢者が要介護状態にならないための介護予防サービスの充実や、家族介護と高齢者福祉サービスのバランスをとることで在宅での生活が継続できるような支援の拡充が必要です。
地域福祉の充実
少子高齢化や核家族化により、地域の互助精神が薄れ、福祉へのニーズも多岐にわたってきています。
今後は、高齢者や障害者をはじめ、地域社会の誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、社会福祉協議会・NPO・福祉ボランティア団体等の機能の充実や連携強化を図り、地域ぐるみの福祉活動を支援していく体制づくりが必要です。
医療の充実
地域格差のない救急医療体制やへき地医療体制を確立し、医療施設間の機能分担と連携を進め、地域医療・救急医療体制の充実を望みます。
また、保健と医療が連携して、生活習慣病をはじめとする各種疾病予防・介護予防を推進し、早期発見・早期治療のできる体制の整備・充実を望みます。
4．教育・地域文化の振興
教育の振興及び学校の統廃合
子どもたちが安心して教育を受けることのできる教育環境の充実を望みます。
特に、少子化による児童・生徒数の減少に対応する教育環境の整備が大きな課題であり、小・中学校の統廃合問題については、複式学級化の弊害や競争力が発揮できる教育の有効性、中学校の部活動の存続などを考えると、将来、必ず検討することが必要になり、三間地域においては、3小学校の統廃合が課題になると考えます。
しかし、地域にとって学校は地域活性化のため大切な財産で地域住民の学習・スポーツの場でもあり、学校の統廃合は、児童・生徒・保護者だけでなく、地域への影響も大きく、地域住民の理解も大切でありますので関係者と十分話し合い慎重に進めることを望みます。
また、統廃合を実施する場合は、通学手段の確保や、統廃合に伴い発生する児童・生徒の負担へのケア体制も必要です。
地域文化の振興
文化は豊かな人間性を育むものであると同時に、人と人との心のつながりや相互に理解し尊重しあう心も育むものであることから、地域や家庭、学校教育の場において、子どもたちが優れた芸術文化や伝統文化に接することができ、文化活動に参加できるような機会を拡充していく必要があります。また、先人たちの努力によって培われてきた貴重な文化を受け継ぎ、大切に守り育て、次世代に伝えていくことも必要です。
さらに、コスモスホールや美術館などの既存の文化施設を有効活用し、市民が自主的に文化活動にかかわることができる環境の整備・維持を望みます。
5．交流・定住促進
定住促進
若者の定住者を受け入れる定住促進施策は、地域の人口を増加させ地域活性化を図るために効果的ですが、受け入れのためには、雇用の確保、教育環境の充実、子育て支援等の受け皿づくりが必要です。
また、都会の団塊の世代を中心とした「田舎暮らしをしたい」という生活志向を受け、地域の空き家を活用し移住者を受け入れることも、人口減少や高齢化により集落機能が低下している集落にとっては大きなメリットであり、その移住者家族などの関係者による交流人口の拡大も地域経済の活性化になります。そのためには移住者及び受け入れ地域、双方の支援が必要です。
観光振興と交流人口の拡大
多様な観光ニーズを踏まえながら、宇和島市の歴史文化遺産
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