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支援制度一覧

印刷用ページを表示する 記事ID:0109333 更新日:2024年12月11日更新
 
事業名 申請窓口 内容 対象者 主な要件 交付時期 交付額 期間

【新規就農者育成総合対策】

就農準備資金

公益財団法人えひめ農林漁業振興機構

研修を支援する資金

就農予定時の年齢が50歳未満の者

独立・自営、雇用または親元にて就農すること。
県が認めた研修機関で概ね1年以上かつ年間1,200時間以上の研修を受けること。
就農準備段階 150万円/年

最長2年間

【新規就農者育成総合対策】

経営開始資金

宇和島市農林課 早期経営確立を支援する資金 独立・自営就農時の年齢が50歳未満の者 独立・自営就農する認定新規就農者であること。
経営開始から5年以内に農業で生計が成り立つ実現可能な計画を立てていること。
一定の要件を満たす農地を借り受けていること。
経営開始時 150万円/年

最長

3年間

【新規就農者育成総合対策】

経営発展支援事業

宇和島市農林課 就農後の経営発展のために必要な機械、施設等の導入を支援 独立・自営就農時の年齢が50歳未満の者

独立・自営就農する認定新規就農者であること。
経営開始から5年以内に農業で生計が成り立つ実現可能な計画を立てていること。
一定の要件を満たす農地を借り受けていること。
申請年度内に事業完了すること。

就農後

国:事業費の1/2

県:事業費の1/4

事業費上限1,000万円

 
宇和島市農業新規就業者支援事業 宇和島市農林課 就業支度金 50歳未満の市外からの転入者 就農する目的で転入したこと。
認定農業者のもとで就業すること。
就業後

最大36万円

※県内からの移住者は18万円

1回
宇和島市農業新規就業者支援事業 宇和島市農林課 定住支援金 50歳未満の市外からの転入者 就農する目的で転入したこと。
認定農業者に1年以上雇用されていること。
転入から1年を経過するごと

70万円(1回目30万円、2・3回目20万円)

※県内からの移住者は35万円

3回
宇和島市農業新規就業者支援事業 宇和島市農林課 住宅支援金 50歳未満の市外からの転入者 就農する目的で転入したこと。
市内の賃貸住宅に居住していること。
  最大2万円/月 5年間
青年等就農資金(貸付) 日本政策金融公庫 経営開始のために必要な資金を貸付 新たに農業経営を営もうとする青年等 農業経営を開始して5年以内の認定新規就農者であること。
就農後の農業経営に関する計画を提出すること。
経営開始時

貸付限度額3,700万円

償還期限17年以内

 

※制度は随時変更がありますので、詳細については各制度の申請窓口までお問合せください。

※認定新規就農者の年齢要件は、経営開始時の年齢が原則18歳以上45歳未満の方です。

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