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第2次宇和島市行政経営改革プラン・アクションプランの策定について
第2次宇和島市行政経営改革プラン・アクションプラン（令和7年度～令和11年度）
これまで、本市では、宇和島市行政改革大綱（推進期間：平成18年度～21年度）、第2次宇和島市行政改革大綱（推進期間：平成23年度～26年度）、第3次宇和島市行政改革大綱（平成27年度～31年度）及び宇和島市行政経営改革プラン～第4次宇和島市行政改革大綱～（令和2年度～6年度）を基本とし、様々な行財政改革に取り組んできた結果として、財政の健全化、職員の定員適正化等について一定の成果をあげているところです。
しかしながら、本市を取り巻く状況は、人口減少や少子高齢化に伴う、市税収入の減少、労働力の不足が見込まれ、先行き不透明な厳しい状況となっています。
そのため、本市では、今後の行政改革の指針となる「第2次宇和島市行政経営改革プラン」及び「第2次宇和島市行政経営改革アクションプラン」（計画期間：令和7年度～令和11年度）を策定しました。
コンセプトと基本方針
コンセプト
人口減少社会を見据えた持続可能なまちづくり
超少子高齢型社会が急速に進展する中において、20年、30年先を見据えた持続可能なまちづくりに取り組む。
基本方針
方針1 次世代につなぐまちづくりの推進
市民と行政との情報・意識の共有化、市民やNPO団体等と協働・連携により、行政サービスの最適化を図り、次世代につなぐまちづくりを推進する。
方針2 安定した財政基盤の確立
次世代につなぐまちづくりを推進するにあたって、堅実な財政運営に配慮しながら、安定した財政基盤の確立を目指す。
方針3 行政経営力の向上
地域や職員の人材の確保と育成を積極的に推進し、市全体の組織力の向上を図る。
行政経営改革の役割
本プランのコンセプトである『人口減少社会を見据えた持続可能なまちづくり』、また、3つの基本方針の視点に立ち、各種個別計画に係る取り組みの後押しと分野横断的な施策の推進を図ることで、市の最上位計画である第2次総合計画において目指すべき将来像としている『継承・共有・発信のまち“世代を超えて、自然を愛し、歴史を誇る ふるさとうわじま”』の実現を目指す。
改革の進め方
計画期間
令和7年度から令和11年度まで（5年間）
推進体制
市長を本部長とする「宇和島市行政改革推進本部」が中心となって進行を管理
推進方法
改革の推進にあたっては、具体的な取組内容、改革工程を示したアクションプランを策定
行政経営改革プラン・アクションプラン
第2次宇和島市行政経営改革プラン・アクションプラン（概要版） [PDFファイル／568KB]
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