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運営推進会議と介護・医療連携推進会議
運営推進会議と介護・医療連携推進会議
運営推進会議と介護・医療連携推進会議は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の規定に基づき、地域密着型サービス事業者が自ら設置するものです。利用者、市町村職員、地域住民の代表者等に対して、提供しているサービス内容等を明らかにすることで事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的としています。
会議の構成員
- 事業所の管理者や従業者
- 利用者、利用者の家族
- 地域住民の代表者(自治会役員、民生委員、老人クラブの役員、商店会役員など)
- 市町村職員または地域包括支援センター職員
- 地域密着型サービスについて知見を有する者(高齢者福祉・介護保険関係に関する有資格者、他の法人が運営する介護保険事業所の従業者など)
- 地域の医療関係者(介護・医療連携推進会議の場合)
会議の開催頻度
サービス種別 | 開催頻度 | 様式 |
---|---|---|
地域密着型通所介護(療養通所介護) | おおむね12か月に1回以上 | 運営推進会議 [Excelファイル/105KB] |
認知症対応型通所介護 |
おおむね6か月に1回以上 | |
小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護 |
おおむね2か月に1回以上 |
サービス種別 | 開催頻度 | 様式 |
---|---|---|
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | おおむね6か月に1回以上 | 介護・医療連携推進会議 [Excelファイル/40KB] |
運営推進会議の記録と公表
運営推進会議での報告、評価、要望、助言等について記録を作成し5年間保存してください。
運営推進会議の記録は公表しなければならないこととなっています。記録内容から個人が特定されないよう個人情報保護を十分行ったうえで、事業所内で誰でも閲覧可能にする、ホームページに掲載するなど、公表してください。
市への報告
新たに事業所を開設したとき(開設するとき)
上記様式をダウンロードし、「会議設置報告書」をご提出ください。
運営推進会議を実施したとき
上記様式をダウンロードし、「会議実施報告書」に、「活動状況報告書」とその他会議に使用した資料等を添えてご提出ください。