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所得課税証明書のオンライン申請について

印刷用ページを表示する 記事ID:0078897 更新日:2022年8月1日更新

令和4年8月1日から、マイナンバーカードを使用した所得課税証明書のオンライン申請を開始します。

スマートフォンやパソコンからいつでも手続ができ、証明書は郵送でお受け取りとなります。

 

申請できる人

個人の納税義務者本人

※法人や同一世帯のご家族、代理人、納税管理人、相続人の方は、郵送または窓口にて申請してください。

 

申請に必要なもの

・スマートフォン

マイナンバーカードの読み取りに対応しているスマートフォンで申請してください。

パソコン、スマートフォンどちらのインターネット環境からでも申請可能ですが、パソコンから申請する場合でも、マイナンバーカードを読み取る際はスマートフォンの専用アプリ(「xIDアプリ」)で行う必要があります。

・マイナンバーカード

署名用電子証明書が有効なものに限ります。申請の際は、マイナンバーカードを受け取った際に設定した6~16桁のパスワードの入力が必要です。

・クレジットカード

対応ブランド VISA / Mastercard / JCB / American Express / Diners Club

・アプリのインストール

マイナンバーカードによる本人確認と公的個人認証を行うため、「xIDアプリ」のインストールが必要です。

 

手数料等

・証明手数料 1年度ごと1通につき300円

・郵送料 84円

送付書類の重量が25gを超える場合(申請枚数4枚超)には、郵送料が94円となりますので、不足料金受取人払いにて発送します。

・速達料金 260円  ※速達郵便による送付を選択した場合のみ

 

お支払い方法

お支払いは、クレジットカード決済のみとなります。

 

申請の流れ

・「xIDアプリ」をインストール

xIDアプリ設定方法 [PDFファイル/1.13MB]

・電子申請システムへアクセス

QRコード

URL https://logoform.jp/form/HR5F/108877

所得課税証明書オンライン申請手順 [PDFファイル/4.71MB]

・「xIDアプリ」を利用して本人確認(xID認証)を実施

・入力フォームへ申請内容とクレジットカード情報を入力して送信

・「xIDアプリ」を利用して公的個人認証を実施して完了

 

注意事項

所得の状況や申請の内容に関して確認のご連絡をする場合がありますので、日中に連絡がつく電話番号、メールアドレスを入力してください。

 

よくあるご質問

ご質問

回答

親族から、代わりに証明書を取ってほしいと言われましたが、インターネット申請できますか。

申請することはできません。

個人の納税義務者本人が、ご自身の分について申請する場合に限ります。それ以外の場合は、郵送または窓口にて申請してください。

法人でも、インターネット申請できますか。

申請することはできません。

個人の納税義務者本人が、ご自身の分について申請する場合に限ります。それ以外の場合は、郵送または窓口にて申請してください。

過去何年度分まで取得できますか。

現年度を含め、5年度分まで取得できます。

(例)令和5年度に請求する場合は、令和元年度分まで取得可能

24時間申請可能ですか。

可能です。

どのように手数料等を支払うのですか。

申請フォームの最後で、クレジットカード情報を入力の上、決済を行います。

クレジットカードを持っていません。電子マネーで支払はできますか。

電子マネーでの支払はできません。クレジットカードのみとなります。

申請してから証明書が届くまでどのくらいかかりますか。

申請内容に不備がない場合、申請の受付完了後2営業日以内に発送します。

(メールアドレス送信後)メールが届くと書いてありますが届きません。なぜですか。

迷惑メールブロック設定を行っていると受信ができません。

「@logoform.jp」のドメインを受信できるよう設定を変更してください。

申請した内容を変更したいのですが、どのようにすればいいですか。

申請手続の完了後は、電子申請システムによる申請内容の変更ができません。税務課諸税係へ直接ご連絡ください(電話0895-49-7010)。

また、証明書発送後の内容変更はできませんので、あらかじめご了承ください。

申請を取り消したいのですが、どのようにすればいいですか。

申請手続の完了後は、電子申請システムによる申請の取消しができません。税務課諸税係へ直接ご連絡ください(電話0895-49-7010)。

また、証明書発送後の取消しはできませんので、あらかじめご了承ください。

なお、取消しがされた場合、事前に納付した手数料等については、市への入金を確認後に還付手続を開始します。

 

 

 

 

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