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税務に関する提出書類へのマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載時期
税務に関する提出書類へのマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載時期
・市県民税
・法人市民税
・固定資産税
・軽自動車税
・たばこ税
社会保障・税番号制度の目的
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が成立し(平成25年5月31日公布)、平成28年1月1日よりマイナンバー制度が導入されました。マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、市民の利便性の向上や行政の効率化に資するものです。
マイナンバー(個人番号)については、まずは社会保障、税、災害対策分野に利用範囲を限定して導入されました。
一方、法人番号については、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。
マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載と本人確認
平成28年1月以降、申告・申請書類の一部にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載が必要になります。また、マイナンバー(個人番号)を記載した申告書などを提出する際には、本人確認書類(番号確認書類および身元確認書類)が必要です。郵送または使者が提出する場合は、本人確認書類の写し(番号確認書類および身元確認書類の写し)が必要です。
番号確認 | 身元確認 | |
---|---|---|
窓口・ |
以下のいずれか
上記の書類の提示または提出が困難な場合
|
以下のいずれか
上記の書類の提示または提出が困難な場合は以下のいずれか
|
電子 |
番号確認書類は不要 (宇和島市において確認します) |
以下のいずれか
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本人の番号確認 (本人に係る書類) |
代理人の身元確認 (代理人に係る書類) |
代理権の確認 | |
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窓口・ |
以下のいずれか(写しも可)
上記の書類の提示または提出が困難な場合
|
<代理人が個人の場合>
<代理人が法人の場合>以下の2点
<代理人が税理士(法人)の場合>
|
<代理人が税理士以外の場合>
上記がいずれも困難な場合は以下のいずれか
<代理人が税理士の場合>
|
電子 |
番号確認書類は不要 (宇和島市において確認します) |
以下のいずれか
|
以下のいずれか
|
市県民税
提出書類 | 番号記載時期 | 記載に必要な個人番号・法人番号 |
---|---|---|
給与支払報告書 | 平成29年度(平成28年分)以降の個人住民税に係る報告・申告より記載 |
納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族の個人番号 特別徴収義務者の個人番号・法人番号 |
公的年金等支払報告書 |
納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族の個人番号 公的年金等支払者の法人番号 |
|
市県民税申告書 | 納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者の個人番号 | |
給与所得者異動届出書 (特別徴収⇒普通徴収) |
平成29年1月1日以後に給与の支払いを受けなくなったものに係る届出 | 特別徴収義務者、納税義務者の個人番号・法人番号 |
納入申告書 (退職所得に係る) |
平成28年1月1日以後に行われる納入申告 | 特別徴収義務者の個人番号・法人番号 |
退職所得申告書 | ||
納税管理人申告書 納税管理人承認申請書 |
平成28年1月1日以後に行われる申告・申請 | 納税義務者の個人番号・法人番号 |
法人市民税
提出書類 | 番号記載時期 | 記載に必要な個人番号・法人番号 |
---|---|---|
法人市民税の各種申告書 | 平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告 | 納税義務者の法人番号 |
更正の請求 | 平成28年1月1日以後に行われる請求 | 納税義務者の法人番号 |
法人の設立・異動等の届出 | 平成28年1月1日以後に行われる届出 | 法人番号 |
減免の申請 | 平成28年1月1日以後に行われる申請 | 納税義務者の法人番号 |
固定資産税
提出書類 | 番号記載時期 | 記載に必要な個人番号・法人番号 |
---|---|---|
減免申請書 | 平成28年1月1日以後に行われる申請 | 納税義務者の個人番号・法人番号 |
非課税申請書 | 平成28年1月1日以後に行われる申請 | 納税義務者の個人番号・法人番号 |
納税管理人(変更)申請書 | 平成28年1月1日以後に行われる申請 | 納税義務者の個人番号・法人番号 |
償却資産申告書 | 平成28年1月1日以後に行われる申告 | 納税義務者の個人番号・法人番号 |
軽自動車税
提出書類 | 番号記載時期 | 記載に必要な個人番号・法人番号 |
---|---|---|
減免申請書 | 平成28年1月1日以後に行われる申請 | 納税義務者の個人番号・法人番号 |
たばこ税
提出書類 | 番号記載時期 | 記載に必要な個人番号・法人番号 |
---|---|---|
たばこ税等の手持品課税納税申告書 | 平成28年1月1日以後に行われる申告 | 納税義務者の個人番号・法人番号 |