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退職所得に対する市県民税の税率変更
平成18年度税制改正にともない、平成19年1月1日以降に支払われる退職所得に対する個人住民税（市民税・県民税）の税率が変更になります。
変更後の税額の計算方法は以下の通りとなります。
変更前
平成18年12月31日までの退職所得に対する市県民税の税額は、退職所得金額をもとに「地方税法別表第1,第2（退職所得に対する市民税及び県民税の特別徴収税額表）」で計算していました。
変更後
上記の別表が廃止され、税率が一律10％（市民税6％、県民税4％）になります。
算出方法
（1）課税所得額を算出(1,000円未満切捨)
課税標準額=（退職手当などの支払金額-退職所得控除額）×1/2
退職所得控除額
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勤続年数 |
控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（最低80万円） |
| 20年以上 | ｛70万円×(勤続年数-20年)｝+800万円 |
障害者になったことが直接起因して退職したと認められる場合は、控除額が100万円加算されます。
（2）税額を算出（100円未満切捨）
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税額 |
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|---|---|
| 市民税 | 課税標準額×6％×0.9 |
| 県民税 | 課税標準額×4％×0.9 |
計算例
退職手当などの支払金額…16,345,286円
勤続年数…25年2ヵ月（26年として計算します）
退職所得控除額={700,000×(26-20)}＋8,000,000=12,200,000
課税標準額=(16,345,286－12,200,000)×1/2=2,072,643→2,072,000円
(1,000円未満切捨)
市民税額=2,072,000×6%×0.9=111,888→111,800円
県民税額=2,072,000×4%×0.9=74,592→74,500円
(税額は100円未満切捨)
退職所得に対する特別徴収税額の納入方法
退職所得に対する特別徴収税額の納入の際は、特別徴収の納付書表面に退職所得分の納入金額及び、裏面の納入申告書に必要事項を記載して納付してください。納付書がない事業所は、納付書を送付しますので市役所税務課もしくは各支所税務係までご連絡ください。
お問い合わせ先
市庁舎 税務課 市民税係
電話：0895-24-1111
吉田支所 税務係
電話：0895-52-1111
三間支所 税務係
電話：0895-58-3311
津島支所 税務係
電話：0895-32-2721
