国の進める「三位一体の改革（注意）」の一環として、国から地方へおよそ3兆円の税源移譲が行われることになりました。それにともない所得税・個人住民税に、大幅な変更があります。
（注意）「三位一体の改革」とは「地方にできることは地方に」という理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権をいっそう推進することを目指し、国庫補助金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの3つを一体として行う改革です。
所得税と住民税が変わります
「何が変わるの？」
「地方のことは地方で」という方針のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」が実現します。その柱といえるのが、今回の「税源移譲（ぜいげんいじょう）」。
税源移譲では、所得税（国税）と住民税（地方税）の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えることになります。およそ3兆円の税源が、国から地方へ移譲されます。
「どう変わるの？」
税源移譲によって、地方は必要な財源を直接確保できるようになります。これにより、住民はより身近で、よりよい行政サービスを受けられるようになります。
ほとんどの人は、1月分から所得税が減り、そのぶん6月分から住民税が増えることになります。しかし、税源の移し替えなので、「所得税+住民税」の負担は基本的には変わりません。
独身者の場合
| 給与収入 |
税源移譲前 |
| 所得税 |
住民税 |
合計 |
| 300万円 |
124,000円 |
64,500円 |
188,500円 |
| 500万円 |
258,000円 |
163,000円 |
421,000円 |
| 700万円 |
307,000円 |
307,000円 |
781,000円 |
|
→ |
| 税源移譲後 |
| 所得税 |
住民税 |
合計 |
| 62,000円 |
126,500円 |
188,500円 |
| 160,500円 |
260,500円 |
421,000円 |
| 376,500円 |
404,500円 |
781,000円 |
|
＝ |
|
夫婦と子ども2人の場合
| 給与収入 |
税源移譲前 |
| 所得税 |
住民税 |
合計 |
| 300万円 |
0円 |
9,000円 |
9,000円 |
| 500万円 |
119,000円 |
76,000円 |
195,000円 |
| 700万円 |
263,000円 |
196,000円 |
459,000円 |
|
→ |
| 税源移譲後 |
| 所得税 |
住民税 |
合計 |
| 0円 |
9,000円 |
9,000円 |
| 59,500円 |
135,500円 |
195,000円 |
| 165,500円 |
293,500円 |
459,000円 |
|
＝ |
|
（注意）夫婦と子ども2人の場合、子どものうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。
（注意）一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
このほか、実際の負担増減額には、平成19年から定率減税が廃止されるなどの影響があるので注意してください。
（注意）各モデルケースの住民税（年額）は所得割に対するもので、このほか均等割が課税されます。
