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住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税減額制度
平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事をし、次の要件を満たす住宅は、翌年度に限り、一戸あたり100平方メートル相当分までの固定資産税額が3分の1減額されます。
所在要件
平成19年1月1日以前から所在する住宅（併用住宅の場合は、居住部分の面積が2分の1以上）であること。
工事要件
次のいずれかの工事で、補助金などを除く自己負担額が50万円超であること。
- 通路（廊下）または出入り口の拡幅
- 階段の勾配（こうばい）の緩和
- 浴室の改良
- 便所の改良
- 手すりの取付け
- 床の段差の解消
- 引き戸への取替え
- 床表面の滑り止め化
居住者要件
次のいずれかの人が居住する住宅であること。（賃貸住宅を除く。）
- 65歳以上の人（改修工事完了年の翌年の1月1日現在）
- 要介護認定または要支援認定を受けている人
- 障害のある人
申請方法
原則として改修工事完了後3ヵ月以内に、「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申請書」[PDFファイル／107KB]に関係書類を添付して、税務課に提出してください。
関係書類
- 世帯員全員の住民票の写し
- 改修工事明細書（工事の内容及び費用が確認できるもの）および写真
- 改修工事領収書
- 介護保険の被保険者証の写し（要介護、要支援認定の人）
- 身体障害者手帳、療育手帳などの写し（障害のある人）
注意事項
新築住宅または耐震改修に対する減額を受けている期間は、重複して適用されません。
お問い合わせ先
市庁舎 税務課 家屋係
電話：0895-24-1111 （代表）
吉田支所 税務係
電話：0895-52-1111 （代表）
三間支所 税務係
電話：0895-58-3311 （代表）
津島支所 税務係
電話：0895-32-2721 （代表）
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