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新築住宅に対する減額措置
新築住宅には、一定の条件により、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額される措置があります。新築住宅軽減措置の適用を受けるためには、税務課まで「新築住宅等軽減申告書」[PDFファイル／78KB]を提出してください。
減額の要件
減額が適用される新築住宅は、次の居住割合および床面積用件を満たすものに限ります。
| 居住割合 | 専用住宅（一棟全体を居住の用に供するもの）、居住部分割合が一棟全体の2分の1以上の併用住宅 | |
|---|---|---|
| 床面積 | 一戸建て | 50平方メートル以上280平方メートル以下 |
| 一戸建て以外の貸家住宅 | 35平方メートル以上280平方メートル以下（H13年1月2日～H17年1月1日新築分） | |
| 40平方メートル以上280平方メートル以下（H17年1月2日以降新築分） | ||
減額の範囲
減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられる部分（居住部分）のみで、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
| 1戸あたりの床面積 | 減額の対象部分 | 減額率 |
|---|---|---|
| 120平方メートル以下 | すべての床面積 | 2分の1 |
| 120平方メートル超 | 120平方メートルまで |
減額の期間
この減額措置は、新築後一定期間のみに適用されるものです。したがって、期間の終了により本来の税額による課税となります。
一般の住宅…新築後3年度分（認定長期優良住宅は新築後5年度分）
3階建以上の中高層耐火住宅など…新築後5年度分（認定長期優良住宅は新築後7年度分）
計算例
平成28年10月に建築された次のような家屋の平成29年度固定資産税額は？
| 所在地 | 宇和島市地区内 |
|---|---|
| 住宅の種類・構造など | 木造・瓦葺・2階建て |
| 延床面積 | 200平方メートル |
| 平成29年度課税標準額（評価額） | 12,000,000円 |
（金額の単位：円）
- 本来の税額を算出
12,000,000（課税標準額）×1.40％（税率）=168,000 - 軽減税額を算出
168,000（本来の税額）×120平方メートル（軽減される上限床面積）÷200平方メートル（延床面積）×2分の1（減額率）＝50,400 - 軽減後の税額を算出
168,000（本来の税額）-50,400（軽減税額）=117,600
以上の計算から、平成29年度の当家屋にかかる固定資産税額は、117,600円となります。なお、当家屋の減額措置は新築後3年度分ですので、適用年度は平成29,30,31年度となり平成32年度からは本来の税額で課税されます。
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お問い合わせ先
市庁舎 税務課 家屋係
電話：0895-24-1111 （代表）
吉田支所 税務係
電話：0895-52-1111 （代表）
三間支所 税務係
電話：0895-58-3311 （代表）
津島支所 税務係
電話：0895-32-2721 （代表）
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