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法人市民税とは

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月24日更新

 各々の地方自治体に事務所や事業所などがある法人に課される住民税です。
法人市民税には、市内での従業員数と資本金額から求める均等割と、法人税額に税率を乗じて求める法人税割があります。

納税義務者

納税義務がある法人など法人市民税の区分
均等割法人税割
市内に事務所または事業所がある法人
市内に寮、保養所などのみがある法人×
市内に事務所、事業所または寮等がある法人
でない社団または財団で、代表者などの定めの
あるもの(公益法人など)
収益事業を
行うもの
収益事業を
行わないもの
×

税率

均等割額

法人などの区分税額(年額)
資本金などの金額市内従業員数
50億円超50人超3,600,000円
10億円超50億円以下50人超2,100,000円
10億円超50人以下492,000円
1億円超10億円以下50人超480,000円
1億円超10億円以下50人以下192,000円
1千万円超1億円以下50人超180,000円
1千万円超1億円以下50人以下156,000円
1千万円以下50人超144,000円
1千万円以下50人以下60,000円
法人でない社団など 

法人税割額

 法人税額(国の税金)に次の税率を乗じて算出します。
 

 
事業年度の開始日税率
平成26年9月30日以前14.7%

平成26年10月1日から

令和元年9月30日まで

12.1%
令和元年10月1日以降8.4%

 

申告と納付

確定申告について

 事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に申告してください。

中間(予定)申告について

 事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内に申告してください。
 法人市民税法人割の税制改正に伴い、平成26年10月1日以降に開始する事業年度の予定申告額について次のような経過措置が講じられます。
 経過措置  法人税割:「前事業年度の法人税割額×4.7/12(前事業年度月数)」
(注意)翌年度からの予定申告は、従来どおり6/12に戻ります。

法人市民税の申告期限の延長について

 災害その他やむを得ない理由により法人税において申告期限の延長の適用を受けた法人は、申請により法人市民税の申告期限を延長することができます。

申請方法

・法人(設立・設置・変更・解散等)届に次の事項を記入の上、税務署の受付印が押印された「申告期限の延長の特例の申請書」の写しを添付してください。

・「(2)異動のとき」の「その他」欄に「申告期限の延長」と記入し、「異動後」欄には法人税において認められた延長月数および延長が開始する事業年度を、「異動年月日」欄には税務署に申告期限の延長の申請を行った年月日を記入してください。

<法人(設立・設置・変更・解散等)届>へのリンク

法人所在証明書

 法人市民税の申告にもとづき、法人の宇和島市内の事業所などの所在を証明するものです。
したがって、申告がない場合には証明書を発行できません。

 各種申請書(市民税、諸税)

 


お問い合わせ先

 市庁舎 税務課 市民税係
 電話:0895-24-1111 

 吉田支所 税務係
 電話:0895-52-1111 

 三間支所 税務係
 電話:0895-58-3311 

 津島支所 税務係
 電話:0895-32-2721