本文
木造住宅の耐震化支援及びブロック塀等の除却等支援（令和7年度分）
概要
令和7年度は「耐震診断の無料化」「耐震設計補助の再開」「耐震改修補助の増額」を行います。
安全対策を行い、みんなの命を守りましょう。
広報うわじま4月号折込チラシ [PDFファイル／3.27MB]
愛媛県土木部建築住宅課HP「愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」（外部サイトへリンク）
目次
1. はじめに
受付期間について
受付期間は、令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）までです。
また、受付時間は開庁日の8時30分から17時15分までです。
受付は先着順のため、予算がなくなり次第終了となります。
代理受領制度について
申請者が耐震改修にかかった費用を業者に支払う際に、かかった費用から補助金額を差し引いた残額を業者に支払い、補助金は、宇和島市から直接業者に支払う制度です。
申請者が耐震改修にかかった費用の全額を業者に支払う必要がなくなり、申請者の初期負担費用を軽くすることができます。
ぜひ、ご活用ください。
代理受領制度を利用することができる工事
税制優遇制度等について
耐震改修工事等を行った場合、固定資産税等の税制優遇制度を利用できる場合があります。
また、耐震改修工事を行うために必要な資金を融資する制度もあります。
お問い合わせ先について
各制度の詳しい内容については、建築住宅課 木耐震担当（0895-49-7028）までお問い合わせください。
2. 耐震診断について
耐震診断とは
愛媛県木造住宅耐震診断事務所名簿に登載されている耐震診断技術者が、申請者の住宅について現行の耐震基準（新耐震基準）に基づいて耐震性があるかを診断する制度です。
対象要件について
下記の項目をすべて満たした場合に、お申し込みが可能となります。
申請者要件
- 宇和島市内の対象住宅を所有している方（一親等以内の親族含む）※1
※1 借家の場合は、借家人の同意を得ている方に限ります。
- 納期の到来した市税を完納している方
住宅要件
耐震診断を希望される場合、下記の項目をすべて満たす必要があります。
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅※1,2,3,4
※1 共同住宅、長屋住宅は対象外です。
※2 枠組み壁工法、丸太組工法および国土交通大臣等の特別な認定を受けた工法によって建築されたものは除きます。
※3 増築部分がある場合には、「増築部がすべて旧耐震基準（昭和56年5月以前）」もしくは「新耐震基準（昭和56年6月以降）の増築でも、旧耐震基準（昭和56年5月以前）の部分が過半以上」であれば対象となります。
※4 店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅については、住宅部分が過半以上を占めるものに限ります。
- 平屋もしくは2階建て（地下を除く）
- 延べ面積500平方メートル以下
- 住宅に明らかな法令違反等がない
- 過去に宇和島市の同制度を利用していない
耐震診断派遣方式について
愛媛県木造住宅耐震診断事務所名簿に登載されており、かつ愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿にも登載されている耐震診断技術者を住宅に派遣し、耐震診断を実施します。
宇和島市木造住宅耐震診断技術者派遣事業実施要綱 [PDFファイル／139KB]
耐震診断技術者について
耐震診断技術者を指名する場合は、公益財団法人愛媛県建築士会HP「木造住宅耐震診断派遣事業」（外部サイトへリンク）からご指名ください。
申請方法について
ご都合の良い申請方法をご選択ください。
オンライン申請
1.申込フォームに必要な内容を入力し、送信してください。
申し込みフォームURL https://logoform.jp/form/Hr5F/20061
申し込みフォームQRコード
2.申請後、住宅の正確な位置等を確認するため、担当者から申請時にご入力いただいた電話番号にご連絡いたします。
窓口にて申請
建築住宅課に備え付けの表1の書類をご記入いただきます。（事前に作成したものを持ってきていただいても大丈夫です。）
事前に作成していただく場合は、様式第1号（申込書）の裏面は何も記載せずに持ってきてください。
| 提出の有無 | 書類名 | Wordファイル | PDFファイル |
|---|---|---|---|
| 必須 | 様式第1号（申込書）※1 | 様式第1号（申込書） [Wordファイル／36KB] | 様式第1号（申込書） [PDFファイル／115KB] |
| 借家の場合 | 参考書式（同意書） | 参考書式（同意書） [Wordファイル／15KB] | 参考書式（同意書） [PDFファイル／31KB] |
| 辞退する場合 | 様式第6号（辞退届） | 様式第6号（辞退届） [Wordファイル／62KB] | 様式第6号（辞退届） [PDFファイル／42KB] |
※1 A4用紙に両面印刷（長辺綴じ）です。
電話にて申請
建築住宅課 木耐震担当（0895-49-7028）までご連絡ください。
※後日、押印をいただきに参ります。
申請後の手順
木造住宅耐震診断を申し込まれた方へ [PDFファイル／206KB]をご確認ください。
3. 耐震改修設計について
耐震改修設計の費用(以下、補助対象経費)の一部について、補助金を交付します。
宇和島市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱 [PDFファイル／217KB]
対象要件について
下記の項目をすべて満たした場合に、補助金が交付されます。
申請者要件
- 宇和島市内の既存の木造住宅を所有している方（一親等以内の親族含む）※1
※1 借家の場合は、借家人の同意を得ている方に限ります。
- 納期の到来した市税を完納している方
- 過去に同制度を利用していない方
住宅・設計要件
- すでに耐震診断を受けている住宅であること
- 耐震診断の結果、総合評点※1が1.0未満と診断された住宅であること
※1 上部構造評点のうち、値が最小のもの
- 耐震改修工事後の総合評点が1.0以上となること
- 愛媛県耐震改修促進連絡協議会が設置する評価委員会にて耐震改修計画の評価を受けたもの
上部構造評点について
木造住宅の耐震性を示す指標のことで、具体的には表2のように判定されます。
| 上部構造評点（Iw） | 判定 |
|---|---|
| 1.5≦Iw | 倒壊しない |
| 1.0≦Iw<1.5 | 一応倒壊しない |
| 0.7≦Iw<1.0 | 倒壊する可能性がある |
| Iw<0.7 | 倒壊する可能性が高い |
（出典：一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」より、一部表記変更）
耐震改修設計事務所について
耐震改修設計事務所については、以下のリンク先に記載されている事業者からご選択ください。
【耐震改修設計事務所】
愛媛県土木部建築住宅課HP「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿」（外部サイトへリンク）をご確認いただき、耐震改修設計欄の受講者番号が記載されている事業者からご選択ください。
耐震改修設計の注意点について
必ず、以下の点を遵守してください。
- 担当者に事前相談をしてください。
- 耐震改修設計に着手する前に、申請をしてください。
- 耐震改修設計を、令和8年2月中頃を目途に終了してください。
設計着手後の場合、補助金の交付はできませんのでご注意ください。
補助金の額について
耐震改修設計に対する補助額
→ 補助対象経費（評価に要する費用を含む。）の3分の2以内の額（限度額20万円）※2
※2 補助対象経費に消費税および地方消費税の額は含みません。
必要書類について
必要書類は表3のとおりです。
※1 様式第11-1号（請求書）の右上の日付は、空欄でご提出ください。
4. 耐震改修工事（耐風改修工事）について
耐震改修工事の費用（以下、補助対象経費）の一部について、補助金を交付します。
宇和島市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱 [PDFファイル／217KB]
愛媛県土木部建築住宅課HP「耐震改修事例集（民間木造住宅耐震化促進事業）」（外部サイトへリンク）
対象要件について
下記の項目をすべて満たした場合に、補助金が交付されます。
申請者要件
- 宇和島市内の既存の木造住宅を所有している方（一親等以内の親族含む）※1
※1 借家の場合は、借家人の同意を得ている方に限ります。
- 納期の到来した市税を完納している方
- 過去に同制度を利用していない方
住宅・工事要件
- すでに耐震診断を受けている住宅であること
- 耐震診断の結果、総合評点※1が1.0未満と診断された住宅であること
※1 上部構造評点のうち、値が最小のもの
- 耐震改修工事後の総合評点が1.0以上となること
- 耐震改修計画の評価を受けた耐震改修設計に基づいて行うものであること
- 耐震改修設計事務所により耐震改修工事監理がされるものであること
- リフォーム瑕疵保険に加入するもの
- 住宅に明らかな法令違反等がない※2
※2 耐震改修工事後、法令違反が改めるされる場合を除きます。
- 耐震改修工事を行った後、居住の用に供される予定の住宅であること。
耐震・耐風改修工事施工者について
【耐震改修工事施工者】
愛媛県土木部建築住宅課HP「愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者名簿」（外部サイトへリンク）をご確認ください。
耐震・耐風改修工事の注意点について
必ず、以下の点を遵守してください。
- 担当者に事前相談をしてください。
- 耐震改修工事に着手する前に、申請をしてください。
- 耐震改修工事を、令和8年2月中頃を目途に終了してください。
工事着工後の場合、補助金の交付はできませんのでご注意ください。
必要書類について
必要書類は表4のとおりです。
| フェーズ | 提出の有無 | 書類名 | Wordファイル | PDFファイル |
|---|---|---|---|---|
| 申込 | 必須 | 様式第1-1号（申請書） | 様式第1-1号（申請書） [Wordファイル／17KB] | 様式第1-1号（申請書） [PDFファイル／73KB] |
| 耐風の場合 | 様式第1-2号（事業実施計画書） | 様式第1-2号（事業実施計画書） [Wordファイル／78KB] | 様式第1-2号（事業実施計画書） [PDFファイル／31KB] | |
| 耐風の場合 | 別表1（耐風診断調査票） | 別表1（耐風診断調査票） [Wordファイル／380KB] | 別表1（耐風診断調査票） [PDFファイル／125KB] | |
| 必須 |
木造住宅耐震診断結果報告書 （写し） |
－ | － | |
| 必須 | 耐震改修計画書 | － | － | |
| 必須 |
木造住宅改修耐震診断結果報告書 （写し） |
－ | － | |
| 必須 |
木造住宅改修耐震診断結果報告書評価書 （写し） |
－ | － | |
| 必須 |
位置図、配置図、平面図等 （改修内容が記載されたもの） |
－ | － | |
| 必須 | 耐震改修工事費見積内訳書 | － | － | |
|
必須※1 |
耐震改修設計見積内訳書 |
－ | － | |
| 必須 | 耐震改修工事監理見積内訳書 | － | － | |
| 耐風の場合 | 耐風改修設計図書（写し） | － | － | |
| 耐風の場合 | 耐風改修工事費見積内訳書 | － | － | |
| 耐風の場合 | 耐風改修工事監理見積内訳書 | － | － | |
| 必須 |
納税証明書 （市税の完納を証するもの） |
－ | － | |
| 借家の場合 | 様式第2-1号（同意書） | 様式第2-1号（同意書） [Wordファイル／17KB] | 様式第2-1号（同意書） [PDFファイル／69KB] | |
| 代理受領の場合 | 様式第2-2号（代理受領予定届出書） | 様式第2-2号（代理受領予定届出書） [Wordファイル／60KB] | 様式第2-2号（代理受領予定届出書） [PDFファイル／36KB] | |
|
変更 ※該当者のみ |
必須 | 様式第4号（変更申請書） | 様式第4号（変更申請書） [Wordファイル／17KB] | 様式第4号（変更申請書） [PDFファイル／74KB] |
| 必須 |
申込時に提出した書類一式 ※様式第1-1号（申請書）は除く |
－ | － | |
|
申請取下 ※該当者のみ |
必須 | 様式第5号（取下届） | 様式第5号（取下届） [Wordファイル／61KB] | 様式第5号（取下届） [PDFファイル／33KB] |
|
補助事業の 中止または廃止 ※該当者のみ |
必須 |
様式第6号 （中止（廃止）承認申請書） |
様式第6号（中止（廃止）承認申請書） [Wordファイル／62KB] | 様式第6号（中止（廃止）承認申請書） [PDFファイル／35KB] |
|
工事の完了期日 の変更 ※該当者のみ |
必須 | 様式第9号（期日変更申請書） | 様式第9号（期日変更申請書） [Wordファイル／62KB] | 様式第9号（期日変更申請書） [PDFファイル／34KB] |
| 完了 | 必須 | 様式第7号（完了報告書） | 様式第7号（完了報告書） [Wordファイル／18KB] | 様式第7号（完了報告書） [PDFファイル／107KB] |
| 必須 |
様式第8-1号 （完了時（ブロック塀以外）） |
様式第8-1号（完了時（ブロック塀以外）） [Wordファイル／14KB] | 様式第8-1号（完了時（ブロック塀以外）） [PDFファイル／42KB] | |
| 必須 |
完了報告書に記載されている添付書類 （6～7,11～14）※2 |
－ | － | |
| 必須※1 | 耐震改修設計領収書（写し） | － | － | |
| 必須 | 耐震改修工事監理領収書（写し） | － | － | |
| 必須 | 様式第11-1号（請求書）※3 | 様式第11-1号（請求書） [Wordファイル／18KB] | 様式第11-1号（請求書） [PDFファイル／90KB] | |
| 代理受領の場合 | 様式第11-2号（代理受領委任状） | 様式第11-2号（代理受領委任状） [Wordファイル／18KB] | 様式第11-2号（代理受領委任状） [PDFファイル／90KB] | |
|
結果等に変更が 生じた場合 |
完了報告書に記載されている添付書類 （1,9～10） |
－ | － |
※1 設計を過去に確認書で行った場合。
※2 耐風改修工事を行う場合は、添付書類の6～7,11～14は耐震と耐風で分けてください。
※3 様式第11-1号（請求書）の右上の日付は、空欄でご提出ください。
工事の種類について
(1) 耐震改修工事
補助金の額について
以下の額の合計（限度額115万円、1,000円未満切り捨て）※1
※1 過去に同一の既存木造住宅に対する耐震シェルター等設置工事を行っている場合、限度額は115万円となります。
【内訳】
- 耐震改修工事に対する補助額
→ 補助対象経費の5分の4以内の額（限度額115万円）※2
※2 補助対象経費に消費税および地方消費税の額は含みません。
(2) 耐風改修工事
耐風改修工事について
耐風（＝屋根）改修工事は、耐震改修工事と併せて実施する場合にのみ、補助金の交付対象となります。
もし、屋根の改修工事のみを行う場合は、建築住宅課の「宇和島市住宅リフォーム補助事業」をご検討ください。
補助金の額について
下記a,bを比較し、少ないほうの額の100分の23以内の額（限度額55.2万円）
- 屋根面積（平方メートル）×24,000（円）
- 実際の工事費※1
※1 補助対象経費に消費税および地方消費税の額は含みません。
5.耐震シェルター等設置工事について
耐震シェルター等（耐震シェルター、防災ベッド）設置工事の費用（以下、補助対象経費）の一部について、補助金を交付します。
宇和島市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱 [PDFファイル／217KB]
対象要件について
下記の項目をすべて満たした場合に、補助金が交付されます。
申請者要件
- 宇和島市内の既存の木造住宅を所有している方（一親等以内の親族含む）※1
※1 借家の場合は、借家人の同意を得ている方に限ります。
- 納期の到来した市税を完納している方
- 過去に同制度を利用していない方
住宅・工事要件
- すでに耐震診断を受けている住宅であること
- 耐震診断の結果、総合評点※1が1.0未満と診断された住宅であること
※1 上部構造評点のうち、値が最小のもの
- 耐震シェルター等設置工事を行った後、居住の用に供される予定の住宅であること。
耐震シェルター等の要件について
公的機関等により安全性の評価を受けたものまたは構造計算により安全性が確かめられたものであること
耐震シェルター等設置工事の注意点について
必ず、以下の点を遵守してください。
- 担当者に事前相談をしてください。
- 耐震シェルター等設置工事に着手する前に、申請をしてください。
- 耐震シェルター設置工事は令和8年2月中頃を目途に、防災ベッド設置工事についても令和8年2月中頃に終了してください。
工事着工後の場合、補助金の交付はできませんのでご注意ください。
必要書類について
必要書類は表5のとおりです。
| フェーズ | 提出の有無 | 書類名 | Wordファイル | PDFファイル |
|---|---|---|---|---|
| 申込 | 必須 | 様式第1-1号（申請書） | 様式第1-1号（申請書） [Wordファイル／17KB] | 様式第1-1号（申請書） [PDFファイル／73KB] |
| 必須 |
木造住宅耐震診断結果報告書 （写し） |
－ | － | |
| 必須 |
位置図、配置図、平面図等 （改修内容が記載されたもの） |
－ | － | |
|
耐震シェルター の場合 |
耐震シェルターの強度について 公的機関等により安全性が証明された書類 または構造計算に関する書類 |
－ | － | |
|
防災ベッド の場合 |
防災ベッドの強度について 公的機関等により安全性が証明された書類 または構造計算に関する書類 |
－ | － | |
|
耐震シェルター の場合 |
耐震シェルター設置工事費見積内訳書 | － | － | |
|
防災ベッド の場合 |
防災ベッド設置工事費見積内訳書 | － | － | |
| 必須 |
納税証明書 （市税の完納を証するもの） |
－ | － | |
| 借家の場合 | 様式第2-1号（同意書） | 様式第2-1号（同意書） [Wordファイル／17KB] | 様式第2-1号（同意書） [PDFファイル／69KB] | |
| 代理受領の場合 | 様式第2-2号（代理受領予定届出書） | 様式第2-2号（代理受領予定届出書） [Wordファイル／60KB] | 様式第2-2号（代理受領予定届出書） [PDFファイル／36KB] | |
|
変更 ※該当者のみ |
必須 | 様式第4号（変更申請書） | 様式第4号（変更申請書） [Wordファイル／17KB] | 様式第4号（変更申請書） [PDFファイル／74KB] |
| 必須 |
申込時に提出した書類一式 ※様式第1-1号（申請書）は除く |
－ | － | |
|
申請取下 ※該当者のみ |
必須 | 様式第5号（取下届） | 様式第5号（取下届） [Wordファイル／61KB] | 様式第5号（取下届） [PDFファイル／33KB] |
|
補助事業の 中止または廃止 ※該当者のみ |
必須 |
様式第6号 （中止（廃止）承認申請書） |
様式第6号（中止（廃止）承認申請書） [Wordファイル／62KB] | 様式第6号（中止（廃止）承認申請書） [PDFファイル／35KB] |
|
工事の完了期日 の変更 ※該当者のみ |
必須 | 様式第9号（期日変更申請書） | 様式第9号（期日変更申請書） [Wordファイル／62KB] | 様式第9号（期日変更申請書） [PDFファイル／34KB] |
| 完了 | 必須 | 様式第7号（完了報告書） | 様式第7号（完了報告書） [Wordファイル／18KB] | 様式第7号（完了報告書） [PDFファイル／107KB] |
| 必須 |
様式第8-1号 （完了時（ブロック塀以外）） |
様式第8-1号（完了時（ブロック塀以外）） [Wordファイル／14KB] | 様式第8-1号（完了時（ブロック塀以外）） [PDFファイル／42KB] | |
| 必須 |
完了報告書に記載されている添付書類 （6～7,11～12,14） |
－ | － | |
| 必須 | 様式第11-1号（請求書）※1 | 様式第11-1号（請求書） [Wordファイル／18KB] | 様式第11-1号（請求書） [PDFファイル／90KB] | |
| 代理受領の場合 | 様式第11-2号（代理受領委任状） | 様式第11-2号（代理受領委任状） [Wordファイル／18KB] | 様式第11-2号（代理受領委任状） [PDFファイル／90KB] |
※1 様式第11-1号（請求書）の右上の日付は、空欄でご提出ください。
工事の種類について
(1) 耐震シェルター設置工事
補助金の額について
補助対象経費の10分の10以内の額（限度額40万円、1,000円未満切り捨て）※1
※1 補助対象経費に消費税および地方消費税の額は含みません。
耐震シェルター設置事業者について
耐震シェルター設置事業者については、愛媛県土木部建築住宅課HP「愛媛県木造住宅耐震シェルター設置事業者名簿」（外部サイトへリンク）からご選択ください。
(2) 防災ベッド設置工事
防災ベッドのイメージについて
防災ベッドのイメージについては、内閣府HP「図3−2−8 防災ベッド（家屋からの倒壊から身を守る）」（外部サイトへリンク）をご確認ください。
補助金の額について
補助対象経費の2分の1以内の額（限度額20万円、1,000円未満切り捨て）※1
※1 補助対象経費に消費税および地方消費税の額は含みません。
防災ベッド設置事業者について
防災ベッド要件を満たす防災ベッドの設置事業者に依頼してください。
6. ブロック塀等安全対策工事について
ブロック塀等の除却・建て替え工事の費用（以下、補助対象経費）の一部について、補助金を交付します。
宇和島市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱 [PDFファイル／217KB]
対象要件について
下記の項目をすべて満たした場合に、補助金が交付されます。
申請者要件
- 宇和島市内の既存のブロック塀等を所有している方
- 納期の到来した市税を完納している方
- 過去に同制度を利用していない方
住宅（ブロック塀等含む）・工事要件
- ブロック塀等が組積造のものであること※1
※1 詳しくは「ブロック塀等の種類とは」をご確認ください。
- 工事が「除却のみ」もしくは「建て替え（除却+新設）」であること※2
※2 「新設のみ」は交付対象外です。
- 建て替えに伴いブロック塀等を新設される場合は、法令違反にならないこと
- 地表面から対象物の上端部までの垂直距離が0.8m（=80cm）以上であるもの
- 以下のいずれかに該当するものであること※3
- 避難路沿道等（緊急輸送道路・通学路）に面するもの
- 都市公園もしくは宇和島市が管理する児童遊園等に面するもの
※3 道路に面しておらず、住宅と住宅の間に設置されている部分のブロック塀等は対象外です。
- 安全対策が必要と判断されたブロック塀等であること
補助金の額について
- 避難路沿道等（緊急輸送道路・通学路）に面するもの
→ 以下のa,bを比較し、少ないほうの額の3分の2以内の額（限度額30万円、1,000円未満切り捨て）
- ブロック塀等の延長（m）×80,000（円）
- 実際の工事費※1
※1 補助対象経費に消費税および地方消費税の額は含みません。
- 都市公園もしくは宇和島市が管理する児童遊園等に面するもの
→ 以下のa,bを比較し、少ないほうの額の3分の1以内の額（限度額15万円、1,000円未満切り捨て）
- ブロック塀等の延長（m）×80,000（円）
- 実際の工事費※2
※2 補助対象経費に消費税および地方消費税の額は含みません。
ブロック塀等の種類とは
以下に記載されているものが、対象となります。
- コンクリートブロック塀
- 石積塀
- レンガ塀
ブロック塀等の除却施工業者について
特に指定はありませんので、お近くの建設業者、解体業者、工務店に依頼してください。
ブロック塀等安全対策工事の注意点について
必ず、以下の点を遵守してください。
- 担当者に事前相談をしてください。
- ブロック塀等の除却工事に着手する前に、申請をしてください。
- ブロック塀等安全対策工事を、令和8年2月中頃を目途に終了してください。
工事着工後の場合、補助金の交付はできませんのでご注意ください。
必要書類について
必要書類は表6のとおりです。
※1 様式第11-1号（請求書）の右上の日付は、空欄でご提出ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
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