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市税の減免
対象
1 市県民税（減免の対象となる方）
- 災害により所有する住宅や家財に10分の3以上の損害が生じた方（前年中の所得が1,000万円以下の方に限ります。）
- 災害により亡くなられた、または障がいの認定を受けられた方
- 本年中の所得が前年の10分の5以下となる見込で、徴収の猶予等を行ってもなお納税が困難であると認められる方（前年中の所得が300万円以下の方に限ります。）。なお、預貯金や資産状況等の審査を行った上で減免の可否を決定します（申請によって必ず適用されるものではありません。）
2 固定資産税（減免の対象となる固定資産の納税義務者）
- 流失、水没、崩壊等の損害を受け、10分の2以上が使用不能または復旧不能となった土地
- 10分の2以上の価値の減少を伴う損害が生じた家屋または償却資産
内容
1 市県民税
- 減免事由が生じた年度分の税額のうち納期限が未到来のもの
- 前年中の所得や損害の程度により、8分の1から10分の10の範囲内で決定します。
2 固定資産税
- 被災した年度分の税額のうち納期限が未到来のもの
- 損害の程度により、10分の4から10分の10の範囲内で決定します。
3 市税の減免申請期限
申請手続き
1 市県民税の減免申請受付窓口
税務課市民税係 電話番号：24-1111（内線2514）
2 固定資産税の減免申請受付窓口
税務課土地係 電話番号：24-1111（内線2529）
税務課家屋係 電話番号：24-1111（内線2538）
必要書類
- 認印（スタンプ式のものは不可）
- 窓口に来られる方の本人確認書類（免許証等）
- 市・県民税及び固定資産税の納税通知書（お持ちでない場合は不要です。）
- 罹災証明書（災害による減免の場合。お持ちでない場合は不要です。）
- 所得が減少したことが分かる書類（所得減少による減免の場合）
- 代理の方が来られる場合は、委任状
問合先
1 市県民税の減免に関すること
税務課市民税係 電話番号：24-1111（内線2514）
2 固定資産税の減免に関すること
税務課土地係 電話番号：24-1111（内線2529）
税務課家屋係 電話番号：24-1111（内線2538）
