(1)　旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者

(2)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者

(3)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者

(4)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者

(5)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者

(6)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者

(7)　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者

(8)　外国における前各号に掲げる者に相当するもの

(9)　割賦販売法(昭和36年法律第159号)第31条に規定する登録包括信用購入あっせん業者(市との契約によりカード等(同法第2条第3項第1号に規定するカード等をいう。次項において同じ。)を前各号に掲げる者が提供する役務その他の旅行に係る役務の対価の支払のみのために旅行者に提供する場合に限る。)

(1)　条例第3条第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(2)　条例第3条第1項及び第2項第1号の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について条例第21条、第23条第1項及び第26条に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については、条例第14条各号、第15条各号、第16条各号及び第17条第1項各号に掲げる各費用について、当該各条及び第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費については、当該各種目について条例第19条から第23条第1項及び第28条並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券、航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(1)　旅費の支給を伴わない旅行(旅行依頼による旅行を除く。)のうち、在勤地内、宇和島地区広域事務組合を構成する町及び西予市に旅行するとき。

(2)　旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがないとき。

(1)　鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの

(2)　軌道法第1条第1項に規定する軌道に類するもの

(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　前項で定める定額の3分の2の額

(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　前項で定める定額の3分の1の額

(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　第1項で定める定額の3分の2の額

(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　第1項で定める定額の3分の1の額

(1)　運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(2)　旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(3)　旅行者が宅配便又は自家用自動車若しくは道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして取得した見積額を超えるときは、当該額とする(第1項に規定する現に運送を行った各号の規定により算定した額を合計する場合であって、第1号の規定により算定した額と合計するときは、この限りではない。)。

(1)　職員が出張のための旅行中に退職等となった場合には、出張の例に準じ、退職等となる前の職務の級の者(職員が市長、副市長又は教育長であった場合には、当該者をいう。次項において同じ。)として退職等の日にいた地から旧在勤地に旅行するものとして計算した旅費

(2)　職員が赴任のための旅行中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、退職等となる前の職務の級の者として退職等の日にいた地から新在勤地に旅行するものとして計算した旅費

(1)　条例第3条第2項第2号の規定に該当する場合において、同号の規定により旅費を支給するときは、次に掲げる旅費

(2)　条例第3条第2項第3号の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地から帰住地に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)

(1)　1級　旅費支給規程に規定する指定職職員等

(2)　2級　法律施行令に規定する職務の級が10級以下の者

(1)　旅行者が、公用車又は無料で交通機関、宿泊施設、食堂施設等を利用して旅行した場合には、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊手当、宿泊費又は包括宿泊費の全部又は一部を支給しない。

(2)　旅行者が、他の旅行者の車に同乗して旅行した場合には、その他の交通費を支給しない。

(3)　旅行者が、旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、別表第2に規定する宿泊手当(次号及び次条第2号において「定額の宿泊手当」という。)、宿泊費及び包括宿泊費を支給することが適切でない場合には、当該療養中の当該各種目の全部又は一部を支給しない。

(4)　各種研修、講習等のための旅行で、主催者等において指定する宿泊施設に宿泊し、当該宿泊に要する経費が次に掲げる場合に該当するときは、第13条及び第14条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(5)　赴任に伴う旅行者に対して鉄道賃、船賃、着後滞在費等を条例第38条の規定により調整して支給する場合における家族移転費の額は、調整後の職員相当の鉄道賃、船賃、着後滞在費等の額を基礎として計算した額とする。

(6)　市費以外から旅費の支弁を受けるときは、条例による旅費は、これを支給しない。ただし、その受ける額が条例による旅費の額より少ないときは、その差額を支給する。

(7)　旅行者が宇和島市職員の給与に関する条例第16条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(この号において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合で、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(1)　旅行者が第14条及び第18条において1級旅費の適用を受ける職員又は宇和島市報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年条例第45号)により1級旅費に相当する費用弁償を受ける者若しくは宇和島市議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年条例第59号)により1級旅費に相当する費用弁償を受ける者に随行して旅行した場合には、これらの者と同額の旅費を支給する。

(2)　用務地における宿泊施設の指定があり、当該宿泊施設以外に宿泊することが困難な場合その他特別な事情により定額の宿泊手当及び宿泊費基準額では宿泊に係る実費が不足する場合には、定額の宿泊手当及び宿泊費基準額を超えて現に要した実費額を支給する。