宇和島市移住支援金事業（東京23区から移住される方）

補助対象者

移住等に関する要件

以下のいずれにも当てはまる方が対象です。

移住元の要件

• 宇和島市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、
  • 東京23区内に在住していた。
    または
  • 東京圏（条件不利地域を除く。）に在住し、東京23区内への通勤していた（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）。
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、
  • 東京23区内に在住していた。
    または
  • 東京圏（条件不利地域を除く。）に在住し、東京23区内への通勤をしていた。

※「東京23区内への通勤」については、東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学を当該通勤とみなすことができる。 （通学のみで、通勤期間が全くない場合は対象外です。）

移住先の要件

• 愛媛県が実施する移住支援事業の詳細が公表された日以降に宇和島市に転入したこと。
• 申請時において、転入後1年以内であること。
• 申請後5年以上、継続して宇和島市に居住する意思があること。

その他の要件

• 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

仕事等に関する要件

以下のいずれかに当てはまる方が対象です。

就業の場合

一般的な就業

以下のすべてに当てはまること

• 勤務地が宇和島市に所在すること。
• 就業先が、マッチングサイト「あのこの愛媛」に掲載されている移住支援金対象求人であること。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
• 「あのこの愛媛」に当該求人が移住支援金の対象として掲載された後に、応募して就職していること。
• 当該法人に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

専門人材（プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した方）

以下のすべてに当てはまること

• 勤務地が宇和島市に所在すること。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
• 当該就職先に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

テレワークの場合

以下のすべてに当てはまること

• 所属先企業からの命令ではなく、自己の意志により移住した場合であって、宇和島市を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。
• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

起業の場合

申請時において、愛媛県が交付する起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

関係人口の場合

以下のすべてに当てはまること

• 宇和島クラブ会員であること。
• 東京圏で開催する関係人口創出を目的とした宇和島市が主催するイベント等の参加経験者であること。

世帯に関する要件（世帯として申請する場合）

以下のすべてに当てはまること

• 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において、同一世帯に属していること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、愛媛県において移住支援事業の詳細が公表された日以降に宇和島市に転入したこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後1年以内であること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

支援金の金額

※予算がなくなり次第、終了します。​

申請に必要なもの​

まずは担当へご相談ください。

• 愛媛県移住支援事業に係る宇和島市移住支援金交付申請書（様式第１号 [Wordファイル／21KB]、別紙１、２ [PDFファイル／278KB]）
• 本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証等）の写し
• 就業証明書（様式第２号 [Wordファイル／12KB]）（様式第２号（テレワーク用） [Wordファイル／16KB]）　※就業またはテレワークの場合
• 起業支援金交付決定通知の写し　※起業の場合
• 移住元の在住期間及び在住地がわかるもの（戸籍の附票、住民票除票等）
• 移住元での在勤地及び就業期間がわかるもの（退職した企業での就業証明書等）　※東京23区内に在勤していた場合
• 移住元での在学期間がわかるもの（卒業証明書、成績証明書等）　※東京23区内に通学していた場合
• 移住元及び申請時において、同一世帯であることがわかる住民票　※世帯で申請する場合

参考資料

愛媛県移住支援事業及びマッチング支援事業における宇和島市移住支援金交付要綱 [PDFファイル／108KB]

関連事項

本事業は、愛媛県と連携した補助事業です。

愛媛県移住支援事業はこちらから（愛媛県ホームページ）