ふるさと納税とは

がんばっとるけん応援してや！

　宇和島市は、恵まれた自然や先人から受け継いだ伝統や文化などを生かしながら「人と交わり、緑と話し、海と語らう　きらめき空間都市」の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでいます。
　「ふるさと納税制度」を通じて、“ふるさと宇和島の発展”にご協力をお願いいたします。

ふるさと納税とは

　自分が生まれ育った「ふるさと」に貢献したい、自分との関わりが深い地域を応援したい、という気持ちを形にする仕組みとして平成20年4月30日に地方税法の改正により導入された制度です。
　地方公共団体（都道府県や市町村）に寄附していただいた場合、2,000円を超える金額について、個人住民税のおおむね2割を上限に、住所地の市区町村で納める所得税と合わせて控除されます。

• 地方公共団体以外に対する寄附金とあわせて、個人住民税の寄附金控除の対象となる寄附金の限度額（控除対象限度額）は総所得金額等の30％です。
• 総所得金額等とは、サラリーマンの場合、給与収入から給与所得控除額を控除した金額、年金受給者の場合、年金収入から公的年金等控除額を控除した金額です。
• 個人住民税の特例控除額の上限は個人住民税所得割の額の20％です。

控除額の目安はこちらでご確認ください＜外部リンク＞（別ウインドウで開きます）

ふるさと納税に係る総務大臣の指定について

　宇和島市は、ふるさと納税の対象となる地方団体としての指定を受けています。

　総務大臣通知 [PDFファイル／64KB]

ふるさと納税に係る各種資料の公表

　ふるさと納税制度の透明性向上および適正な運用を図るため、総務省告示に基づき、令和7年度の募集に要した費用の状況および返礼品等に係る区域内において生じた価値の割合について以下のとおり公表します。

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

　平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

　対象年度：令和7年度

　掲載基準：1支払先あたり100万円以上のもの

　ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表 [PDFファイル／142KB]

返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

　地場産品基準3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

　指定対象期間：令和8年10月1日～令和9年9月30日

　掲載基準：本市において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの

　本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。​

　ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表 [PDFファイル／216KB]