(趣旨)

第1条　この規則は、宇和島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第19号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等並びに費用弁償の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給料表等の適用範囲)

第3条　条例別表第2医療職給料表(3)備考に規定する規則で定めるものは、医療施設等に勤務する准看護師とする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との権衡を考慮し、市長が別に定める基準による号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分に応じ、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数が生じた場合は、その端数が0.5以上のときは0.5とし、0.5未満のときは、これを切り捨てる。)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数(1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)を合算した数を第5条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との権衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第9条　フルタイム会計年度任用職員で、その任期が6月に満たないものについては、前2条の規定は適用しない。ただし、市長が、常勤職員及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認めるときは、この限りでない。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当の支給)

第10条　条例第8条の規定により準用する宇和島市職員の給与に関する条例(平成17年条例第51号。以下「給与条例」という。)第14条の2に規定する地域手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給等)

第11条　条例第9条の規定により準用する給与条例第16条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の特地勤務手当の支給)

第12条　条例第11条の規定により準用する給与条例第19条に規定する特地勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第13条　条例第12条の規定により準用する給与条例第22条に規定する時間外勤務手当、条例第13条の規定により準用する給与条例第23条に規定する休日勤務手当及び条例第14条の規定により準用する給与条例第24条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第14条　条例第12条の規定により準用する給与条例第22条第1項、第3項及び第6項に規定する規則で定める割合、同条第3項に規定する規則で定める時間、同条第4項に規定する規則で定めるもの並びに同項に規定する規則で定める勤務については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第15条　条例第13条の規定により準用する給与条例第23条第2項に規定する規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当の支給)

第16条　条例第15条の規定により準用する給与条例第25条に規定する宿日直手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給等)

第17条　条例第17条の規定により準用する給与条例第35条から第37条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給等)

第17条の2　条例第17条の2の規定により準用する給与条例第38条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第18条　条例第18条に規定する規則で定める額は、給料の月額及びこれに対する地域手当並びに特殊勤務手当(月額を単位として支給するものに限る。)及び特地勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を、1週間の勤務時間に52を乗じたものから1週間の勤務時間を5で除して得た時間に4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　条例第22条第2項及び第3項に規定する規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　条例第23条第2項に規定する規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給等)

第21条　条例第27条の規定により準用する給与条例第35条から第37条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給等)

第21条の2　条例第27条の2の規定により準用する給与条例第38条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　条例第28条第1項に規定する規則で定める期日(次条において「支給日」という。)は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬等の支給)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　条例第29条に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(通勤に係る費用弁償)

第25条　条例第31条第1項の規則で定める職員は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間の勤務日が1日に満たない者とする。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、宇和島市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年規則第19号)第13条に規定する年次休暇及び第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関し必要な事項は、常勤職員との権衡を考慮して、市長が別に定める。