2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、市長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

3　前項の割振りの基準等については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された会計年度任用職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、前条第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(第13条第1項に規定する休日及び代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における会計年度任用職員給与条例第12条において準用する給与条例第22条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間(任命権者が必要と認める場合は、3時間30分又は4時間15分。以下「半日勤務時間」という。)又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、前条第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに会計年度任用職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、会計年度任用職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした会計年度任用職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該会計年度任用職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

2　前項第1号及び第2号に規定する継続勤務年数は、毎年4月1日を基準日として算定する。ただし、4月2日から10月1日までに任用された会計年度任用職員が、当該年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された場合における当該年度の継続勤務年数は2年目とみなす。

3　新たに任用した会計年度任用職員(新たに会計年度任用職員として任用された会計年度の翌年度以後引き続き会計年度任用職員として任用された者を除く。)については、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数の年次有給休暇を与える。

4　第1項及び前項の規定により与える年次有給休暇の日数が、労働基準法第39条の規定により与えなければならないものとされている日数を下回るときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該日数の年次有給休暇を与えるものとする。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、任期の満了後に引き続き当該任期が満了する日の属する年度の翌年度(以下「次の会計年度」という。)に係る会計年度任用職員として任用された場合には、当該任期が満了した時点における年次有給休暇の残日数(当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日)を、次の会計年度(年度の途中に付与された年次有給休暇にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。この場合において、繰り越される年次有給休暇は、次の会計年度において付与される年次有給休暇に優先して使用されるものとする。

6　年次有給休暇の取得単位及び請求手続等は、常勤職員の例による。

2　会計年度任用職員に別表第6の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、会計年度任用職員(同項の会計年度任用職員を除く。)に別表第5の15の項から17の項までの事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

4　特別休暇の取得単位並びに承認及び請求手続等は、常勤職員の例による。

2　前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

2　前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において法第17条第1項の規定により採用された一般職の非常勤職員(同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。以下「一般職非常勤職員」という。)又は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員(以下「臨時的任用職員」という。)であった者が、施行日以後に会計年度任用職員として引き続き勤務する場合の継続勤務年数は、第15条第3項の規定にかかわらず、一般職非常勤職員又は臨時的任用職員として採用された日から起算して計算する。

3　施行日の前日において一般職非常勤職員又は臨時的任用職員であった者が、施行日以後に会計年度任用職員として引き続き勤務する場合の年次有給休暇については、宇和島市嘱託職員等に関する規則(平成20年規則第45号)又は宇和島市職員の臨時的任用に関する規則(平成17年規則第28号)の規定により付与された年次有給休暇を、この規則における年次有給休暇とみなし、第15条第5項の規定を適用する。

4　施行日の前日において一般職非常勤職員(宇和島市嘱託職員等に関する規則第2条第4号に規定するパート職員を除く。)であった者が、施行日以後に会計年度任用職員として引き続き勤務する場合において、前項の規定により令和2年度に繰り越すことができる年次有給休暇及び第15条第5項の規定により令和3年度に繰り越すことができる年次有給休暇の日数は、同項の規定にかかわらず、40日を限度とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。