(趣旨)

第1条　この規則は、宇和島市ひとり親家庭医療費助成条例(平成17年条例第116号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(重度心身障害者)

第2条　条例第2条第4号ウに規定する市長が別に定めるものとは、次の者をいう。

(住所要件の特例)

第3条　条例第3条第2項に規定する規則で定めるやむを得ない理由とは、次の各号のいずれかに該当するときをいう。

(受給者証の交付申請)

第4条　条例第4条の規定による助成金の支給を受けようとする家庭主等は、あらかじめ、ひとり親家庭医療費受給資格登録(更新)申請書(以下「受給資格登録(更新)申請書」という。)に医療保険各法に基づく被保険者、加入者、組合員又は被扶養者であることを証するものを添えて市長に申請しなければならない。

(受給者証の交付)

第5条　市長は、受給資格登録(更新)申請書を受理した場合において、適当と認めたときは、条例第7条に規定するひとり親家庭医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を、非該当と認めたときは、ひとり親家庭医療費受給者証交付申請却下通知書を当該申請書を提出した者に対し交付するものとする。

(療養機関)

第6条　条例第4条第1項に規定する規則で定める療養機関は、次に定めるとおりとする。

(助成の方法)

第7条　条例第4条に規定する助成金の支給を受けようとする家庭主等は、毎月支払った医療費を取りまとめ、子ども医療費・ひとり親家庭医療費助成金申請書兼請求書を市長に提出しなければならない。

(立替払)

第8条　前条の規定により医療費の助成を受けようとする家庭主等が、経済的又は身体的理由等により一部負担金(高額医療費支給相当額を含む。)を療養機関に支払うことができない場合は、療養機関の請求により、家庭主等に代わってこれを立て替えるものとする。

(立替払の方法)

第9条　前条の規定により立て替える一部負担金の審査及び支払に関する事務は、愛媛県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。

(助成金支給対象の期間)

第10条　条例第4条に規定する助成金は、第5条に規定する受給者証の交付決定の日から、受給資格者としての条件を失った日までの診療分について支給する。

(届出)

第11条　条例第8条に規定する届出は、速やかに子ども医療・ひとり親家庭医療費受給者変更・喪失届に受給者証を添えて市長に提出しなければならない。なお、同条に規定する規則で定める事由の発生したときとは、次の各号のいずれかに該当するときをいう。

(第三者行為による傷病)

第12条　家庭主等は、医療費の助成を受けようとする疾病又は負傷が第三者の行為によって生じたものであるときは、ひとり親家庭医療費助成事由(被害)届により直ちに市長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付)

第13条　家庭主等は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、子ども医療費受給資格証・ひとり親家庭医療費受給者証再交付申請書を市長に提出し、受給者証の再交付を受けることができる。

(受給者証の更新)

第14条　受給者証は、毎年7月1日に更新するものとする。

(添付書類の省略)

第15条　家庭主等は、この規則に規定する申請書又は届出書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該添付書類を省略することができる。

(関係簿冊)

第16条　市長は、ひとり親家庭医療費給付の適正を図るため、必要な関係簿冊を備付け、当該受給資格者に係る診療報酬明細書を保管しなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、医療費の支給に関し必要な事項は、市長が定める。