2　給与条例第35条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員の欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合の欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病による休職者(給与条例第21条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

2　市長は、特別の事由により必要があるときは、前項に規定する支給日を変更することができる。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する教育長が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間のその者の期末手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第14条第1項及び第15条第1項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第14条第1項及び第15条第1項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第14条第1項及び第15条第1項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第14条第1項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第14条第1項及び第15条第1項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)及び暫定再任用短時間勤務職員(令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、第2条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

7　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第14条第1項及び第15条第1項の規定を適用する。

(雑則)

15　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第14条第1項及び第15条第1項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則の規定は令和6年12月1日から適用する。