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税務に関する提出書類へのマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載時期

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月24日更新

税務に関する提出書類へのマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載時期

市県民税
法人市民税
固定資産税
軽自動車税
たばこ税

社会保障・税番号制度の目的

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が成立し(平成25年5月31日公布)、平成28年1月1日よりマイナンバー制度が導入されました。マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、市民の利便性の向上や行政の効率化に資するものです。
 マイナンバー(個人番号)については、まずは社会保障、税、災害対策分野に利用範囲を限定して導入されました。
 一方、法人番号については、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。

マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載と本人確認

 平成28年1月以降、申告・申請書類の一部にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載が必要になります。また、マイナンバー(個人番号)を記載した申告書などを提出する際には、本人確認書類(番号確認書類および身元確認書類)が必要です。郵送または使者が提出する場合は、本人確認書類の写し(番号確認書類および身元確認書類の写し)が必要です。

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する告示

 

 番号確認身元確認
本人が申告書等を提出する場合に必要な書類一覧

窓口・
郵送

以下のいずれか

  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 通知カード
  • 個人番号のある住民票の写しや住民票記載事項証明書

上記の書類の提示または提出が困難な場合

  • 宇和島市が過去に本人であることを確認したうえで作成した個人番号のある書類(プレ印字申告書)

 

以下のいずれか

  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 公的医療保険の被保険者証
  • 旅券
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • プレ印字申告書

上記の書類の提示または提出が困難な場合は以下のいずれか

  • 学生証(顔写真のあるもの)
  • 社員証(顔写真のあるもの)
  • 資格証明書(税理士証票等)
  • 戦傷病者手帳
  • 氏名及び住所または生年月日が印字された官公署(勤務先等)発行書類(例:税や社会保険料・公共料金の領収書、各種税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、給与所得の特別徴収税額通知書、納税通知書、源泉徴収票)

電子

番号確認書類は不要
(宇和島市において確認します)

以下のいずれか

  • 公的個人認証による電子署名
  • eLTAX(エルタックス)で認めている電子証明書

 

 本人の番号確認
(本人に係る書類)
代理人の身元確認
(代理人に係る書類)
代理権の確認
代理人が申告書等を提出する場合に必要な書類一覧

窓口・
郵送

以下のいずれか(写しも可)

  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 通知カード
  • 個人番号のある住民票の写しや住民票記載事項証明書

上記の書類の提示または提出が困難な場合

  • 宇和島市が過去に本人であることを確認したうえで作成した個人番号のある書類(プレ印字申告書)

<代理人が個人の場合>
以下のいずれか(顔写真のないものは2種類)

  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 公的医療保険の被保険者証
  • 旅券
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 学生証
  • 社員証
  • 資格証明書(税理士証票等)
  • 戦傷病者手帳
  • 氏名及び住所または生年月日が印字された官公署(勤務先等)発行書類(例:税や社会保険料・公共料金の領収書、各種税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、給与所得の特別徴収税額通知書、納税通知書、源泉徴収票)

<代理人が法人の場合>以下の2点

  • 法人の名称及び本店所在地が記載された官公署発行書類(登記事項証明書、印鑑登録証明書、税・社会保険の領収書等)
  • 当該法人と来庁者との関係を示す書類(社員証等)

<代理人が税理士(法人)の場合>

  • 上記に代えて税理士(法人)名簿も可

<代理人が税理士以外の場合>
法定代理人(親権者、成年後見人等)の場合

  • 戸籍謄本や登記事項証明書等
  • 任意代理人の場合
  •  委任状

上記がいずれも困難な場合は以下のいずれか

  • 委任状に準ずる書類(本人及び代理人の個人識別事項並びに押印があるもの)の提出
  • 本人しか持ち得ない書類(マイナンバーカード(個人番号カード)、通知カード、運転免許証、公的医療保険の被保険者証等、本人に対し1回限り発行されるような書類)の写しの提出

<代理人が税理士の場合>

  • 税務代理権限証書

電子

番号確認書類は不要
(宇和島市において確認します)
以下のいずれか
  • 公的個人認証による電子署名
  • eLTAX(エルタックス)で認めている電子証明書

以下のいずれか

  • 委任状、税務代理権限証書(税理士・税理士法人の場合)
  • 納税義務者本人の利用者IDを用いた申告

 

市県民税

提出書類番号記載時期記載に必要な個人番号・法人番号
 
給与支払報告書平成29年度(平成28年分)以降の個人住民税に係る報告・申告より記載

納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族の個人番号

特別徴収義務者の個人番号・法人番号

公的年金等支払報告書

納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族の個人番号

公的年金等支払者の法人番号

市県民税申告書納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者の個人番号
給与所得者異動届出書
(特別徴収⇒普通徴収)
平成29年1月1日以後に給与の支払いを受けなくなったものに係る届出特別徴収義務者、納税義務者の個人番号・法人番号
納入申告書
(退職所得に係る)
平成28年1月1日以後に行われる納入申告特別徴収義務者の個人番号・法人番号
退職所得申告書
納税管理人申告書
納税管理人承認申請書
平成28年1月1日以後に行われる申告・申請納税義務者の個人番号・法人番号

 

法人市民税 

提出書類番号記載時期記載に必要な個人番号・法人番号
 
法人市民税の各種申告書平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告納税義務者の法人番号
更正の請求平成28年1月1日以後に行われる請求納税義務者の法人番号
法人の設立・異動等の届出平成28年1月1日以後に行われる届出法人番号
減免の申請平成28年1月1日以後に行われる申請納税義務者の法人番号

 

固定資産税

提出書類番号記載時期記載に必要な個人番号・法人番号
 
減免申請書平成28年1月1日以後に行われる申請納税義務者の個人番号・法人番号
非課税申請書平成28年1月1日以後に行われる申請納税義務者の個人番号・法人番号
納税管理人(変更)申請書平成28年1月1日以後に行われる申請納税義務者の個人番号・法人番号
償却資産申告書平成28年1月1日以後に行われる申告納税義務者の個人番号・法人番号

 

軽自動車税

提出書類番号記載時期記載に必要な個人番号・法人番号
 
減免申請書平成28年1月1日以後に行われる申請納税義務者の個人番号・法人番号

 

たばこ税

提出書類番号記載時期記載に必要な個人番号・法人番号
 
たばこ税等の手持品課税納税申告書平成28年1月1日以後に行われる申告納税義務者の個人番号・法人番号