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新築住宅に対する減額措置

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月30日更新

 新築住宅には、一定の条件により、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額される措置があります。新築住宅軽減措置の適用を受けるためには、税務課まで「新築住宅等軽減申告書」 [PDFファイル/78KB]を提出してください。

減額の要件

 減額が適用される新築住宅は、次の居住割合および床面積用件を満たすものに限ります。

居住割合専用住宅(一棟全体を居住の用に供するもの)、居住部分割合が一棟全体の2分の1以上の併用住宅
床面積一戸建て50平方メートル以上280平方メートル以下
一戸建て以外の貸家住宅35平方メートル以上280平方メートル以下(平成H13.1.2~H17.1.1新築分)
40平方メートル以上280平方メートル以下(H17.1.2以降新築分)

減額の範囲

 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられる部分(居住部分)のみで、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

1戸あたりの床面積減額の対象部分減額率
120平方メートル以下すべての床面積2分の1
120平方メートル超120平方メートルまで

減額の期間

 この減額措置は、新築後一定期間のみに適用されるものです。したがって、期間の終了により本来の税額による課税となります。
一般の住宅 … 新築後3年度分(認定長期優良住宅は新築後5年度分)
3階建以上の中高層耐火住宅など … 新築後5年度分(認定長期優良住宅は新築後7年度分)
<計算例>
平成28年10月に建築された次のような家屋の平成29年度固定資産税額は?

所在地宇和島市地区内
住宅の種類・構造など木造・瓦葺・2階建て
延床面積200平方メートル
平成29年度 課税標準額(評価額)12,000,000円

(金額の単位:円)

  1. 本来の税額を算出
    12,000,000(課税標準額) ×1.40%(税率) = 168,000
  2. 軽減税額を算出
    168,000(本来の税額) × 120平方メートル(軽減される上限床面積) ÷ 200平方メートル(延床面積) × 2分の1(減額率)=50,400
  3. 軽減後の税額を算出
    168,000(本来の税額) - 50,400(軽減税額) = 117,600
     以上の計算から、平成29年度の当家屋にかかる固定資産税額は、117,600円となります。なお、当家屋の減額措置は新築後3年度分ですので、適用年度は平成29、30、31年度となり平成32年度からは本来の税額で課税されます。

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 お問い合わせ先

 市庁舎 税務課 家屋係
 電話:0895-24-1111 (代表)

 吉田支所 税務係
 電話:0895-52-1111 (代表)

 三間支所 税務係
 電話:0895-58-3311 (代表)

 津島支所 税務係
 電話:0895-32-2721 (代表)

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