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第62回 共に創る(令和5年4月号)

印刷用ページを表示する 記事ID:0253081 更新日:2023年4月1日更新

 本市では、平成21年に「宇和島市民協働のまちづくり推進指針」を策定し、これまで、市政運営における基本方針のひとつとして推進してきました。そのような状況の下、今年の7月で発災から丸5年が経過する平成30年7月豪雨災害では、市内はもとより、市外・県外からも行政・民間を問わず多くの個人・団体から支援をいただきました。この経験は、行政の限界と多くの皆さんとの協働の必要性を再認識するとともに、本指針の改訂への大きなきっかけとなりました。
 また近年、人口の減少と少子高齢化がかつてない勢いで進行する中、生活環境や価値観が変化し、地域の皆さんが抱える課題は複雑化・多様化し、さらには福祉、産業、環境など多くの分野において担い手不足が顕在化しており、地域の活力の低下や活動の維持・継続が危惧されています。
 こうした地域課題に的確に対処していくためには、行政だけでなく、市民の皆さんをはじめ自治会やNPO・ボランティア団体、企業などが主体的に取り組むとともに、協働していくことが大変重要と認識しています。
 バイブルとも言うべく本指針に沿って、これまで培ってきた協働をさらに推進し、「すべての人が住みやすい宇和島市」の実現を目指していきます。​

指針(案)答申式

▲指針(案)答申式の様子