(趣旨)

第1条　この規則は、宇和島市情報公開条例(平成22年条例第25号。以下「条例」という。)の規定に基づき、市長が管理する公文書の公開等に関し必要な事項を定めるものとする。

(請求書)

第2条　条例第10条第1項に規定する請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)による。

(情報公開専門委員)

第3条　条例の円滑な運用を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第174条第1項の規定に基づく専門委員として、情報公開専門委員を置くことができる。

(公文書公開決定通知書等)

第4条　条例第11条第2項に規定する書面は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(諾否決定等の期間の延長通知書)

第5条　条例第11条第4項後段に規定する書面は、公文書公開諾否決定期間延長通知書(様式第5号)による。

(事案移送通知書)

第6条　条例第12条第1項後段に規定する書面は、事案移送通知書(様式第7号)による。

(第三者保護に関する手続き)

第7条　条例第13条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(簡易公開)

第8条　条例第14条第1項の規定により公開した申請書、届出書等の公文書(全部を公開したものに限る。)と同種のもので、反復的に公開の請求がなされることが想定されるものとして別に定めるものは、簡易な手続きにより即時に当該公文書の公開を実施するものとする。この場合において、当該公文書の公開をもって、条例第11条第1項の諾否決定を行ったものとみなす。

(電磁的記録の公開の実施方法)

第9条　条例第14条第2項の規定による電磁的記録の公開の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(公開の実施等)

第10条　条例第14条第2項の規定により公文書の閲覧又は視聴をする者は、当該公文書を丁寧に取り扱い、改ざん、汚損又は破損してはならない。

(写しの交付部数)

第11条　条例第14条第2項の規定による公文書の写しの交付部数は、公開請求1件につき1部とする。

(公開の実施の催告)

第12条　条例第14条第6項の規定による催告は、公文書の公開の実施に係る催告書(様式第11号)によらなければならない。

(適用除外の公文書)

第13条　条例第16条第3項に規定する規則で定める公文書は、次に掲げるものとする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第14条　条例第17条第2項に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第15条　条例第19条第4項の規定による通知は、情報公開審査会諮問通知書(様式第12号)によらなければならない。

(会議の公開の実施)

第16条　市長は、条例第31条の規定に基づき、審議会等の会議を公開する場合、あらかじめ別に定める方法により、次に掲げる事項を事前に公表しなければならない。

(出資法人等)

第17条　条例第32条第1項に規定する出資法人等は、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

(運用状況の公表)

第18条　条例第33条に規定する運用状況の公表は、広報うわじまへの掲載及びインターネットを利用した閲覧の方法により行う。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。