2　実施機関は、公文書目録その他の公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

3　実施機関は、市民が必要とする情報を的確に把握し、積極的な情報提供の一層の充実に努めなければならない。

4　実施機関は、公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)が容易かつ的確にできるよう、保有する公文書の特定に必要な情報の提供その他の公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。

2　公文書の写しを取得した者は、これによって得た情報を第1条の目的に従い適正に使用しなければならない。また、公文書の写しを公衆(特定かつ多数の者を含む。)に対し、対価を得て提供してはならない。

2　何人も、この条例に基づく公文書の公開を請求する権利を濫用してはならない。

2　請求書の提出を受けた実施機関は、当該請求書に形式上の不備があると認めるとき又は当該請求書に記載された内容では対象文書の特定が困難であると認めるときは、公開請求をした者(以下「請求者」という。)に対し相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し補正の参考となる情報の提供に努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により諾否決定をしたときは、速やかに請求者にその内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、当該公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しない旨の決定をするとき(第9条の規定により公開請求を拒否するとき又は当該公文書を保有していないときを含む。)は、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該公開請求に係る公文書が諾否決定の日から1年以内にその全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を請求者に通知するものとする。

4　実施機関は、事務処理上困難であることその他正当な理由により、第1項に定める期間内に諾否決定をすることができないときは、当該公開請求があった日から起算して60日を限度として期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該請求者に延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、公開請求に係る公文書が著しく大量で、当該公開請求があった日から起算して60日以内にその全てについて諾否決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該公開請求に係る公文書のうちの相当の部分について当該期間内に諾否決定をし、残りの部分については相当の期間内に諾否決定ができるものとする。この場合において、実施機関は、第1項に定める期間内に、請求者に対し次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案の移送を受けた実施機関は、当該公開請求について諾否決定をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　移送を受けた実施機関が当該公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該公開の実施に協力しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書について公開決定をしようとする場合において、当該情報が人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するために公開することが必要であると認めたときは、公開決定を行う前に当該第三者に対し公開請求に係る公文書の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をしようとするときは、当該公開決定の日から公開を実施する日まで14日以上の期間を設けなければならない。

4　実施機関は、前項の公開決定をしようとするときは、公開決定後直ちに反対意見書を提出した第三者に対し公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

5　第2項ただし書の規定は、前項の通知について準用する。

2　公文書の公開は、文書及び図画については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則に定める方法により行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、請求に係る公文書について、直接当該公文書の閲覧をすることにより、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるときその他相当の理由があると認めるときは、当該公文書の写しにより、これを行うことができる。

4　請求者は、前2項の規定により閲覧をするときは、次に掲げる機器を使用してはならない。

5　実施機関は、公開の実施(写しの交付を郵送(電磁的記録にあっては、これに準ずるものとして規則で定める方法を含む。)により行う場合を除く。)について、請求者の意見を聴いた上で、日時及び場所(以下「日時等」という。)を指定するものとする。

6　前項の規定に基づき公開をする日時等を指定したにもかかわらず、請求者が当該公開の実施に応じない場合は、14日以上の期間をおいて、実施機関が再度公開する日時等を指定し、当該公開の実施に応ずるよう催告するものとする。この場合において、請求者が正当な理由なく公開の実施に応じないときは、公開を実施したものとみなす。

7　前項の規定は、請求者が写しの送付の方法による公文書の公開の実施を求める場合において、第17条第2項に規定する費用を予納しないときに準用する。

2　実施機関は、図書館その他これに類する市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している公文書については、公文書公開の規定は適用しない。

3　前2項に規定するもののほか、規則で定める公文書については、公文書公開の規定は適用しない。

2　この条例により公文書の写しの交付(電磁的記録について規則で定める方法を含む。)を受けるものは、当該写しの作成及び送付(電磁的記録にあっては、これらに準ずるものとして規則で定める方法を含む。)に要する費用を負担しなければならない。

2　前項に規定する審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条、第17条及び第43条の規定は、適用しない。

3　第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し諮問をした旨を通知しなければならない。

5　前項の規定により通知を受けた第三者は、参加人となり、当該審査請求に関して意見陳述等を行うことができる。

2　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3　委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が任命する。

4　委員の任期は2年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2　審査会から前項の規定による求めを受けた諮問実施機関は、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し当該諾否決定に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類及び整理をした資料を提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知り得ている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、全ての審査請求人等及び処分実施機関を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分実施機関に対して、質問を発することができる。

2　審査請求人又は参加人は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、これを拒否することはできない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定により閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、前2項の規定による意見書又は資料の閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

5　第2項の規定による意見書又は資料の写しの交付に要する費用は、当該写しの交付を求める者の負担とし、その額は、市長が別に定める。

2　法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する公の施設の管理に関する業務に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3　出資法人等及び指定管理者は、情報の公開に関する苦情の処理について、実施機関に対し助言を求めることができる。

4　実施機関は、出資法人等及び指定管理者の情報公開が推進されるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(見直し規定)

2　改正後の情報公開条例の規定は、その運用状況、実施効果等を勘案し、この条例施行の日以後4年以内に見直しを行い、及びその他必要な措置を講ずるものとする。

(経過規定)

3　改正後の情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた公文書の公開請求について適用し、同日前に行われた公文書の公開請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした諾否決定(この条例による改正前の宇和島市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第11条第1項に規定する諾否決定をいう。)に係る不服申立ての取扱いについては、この条例の施行前に旧条例第18条の規定による諮問又は諮問に対する答申がされていないときは、旧条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宇和島市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた公文書の公開の請求について適用し、同日前に行われた公文書の公開の請求については、なお従前の例による。