(趣旨)

第1条　この規則は、宇和島市小規模下水道条例(平成17年条例第198号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の設置義務)

第2条　排水設備は、条例第3条の規定により、宇和島市小規模下水道排水施設(以下「排水施設」という。)の供用開始の告示のあった日から6月以内に設置しなければならない。ただし、くみ取便所は、供用開始の告示があった日から3年以内に、水洗便所(汚水管が小規模下水道へ連結されたものに限る。)へ改造しなければならない。

(排水設備の設置の延期)

第3条　排水設備を設置すべき者が前条の規定による排水設備設置の延期の許可を受けようとするときは、小規模下水道排水設備設置延期許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(費用の負担額)

第4条　市長は、排水設備設置義務者の必要により公共ます及びその取付管の設置を行う場合は、その費用の2分の1以内を排水設備設置義務者に負担させることができる。ただし、負担額は50万円を限度とする。

(排水設備の構造基準)

第5条　第2条の規定により使用者が設置しなければならない排水設備の構造は、別表第1に定める基準によらなければならない。ただし、建物又は土地の状況等により市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(排水設備の設置基準及び接続方法)

第6条　条例第8条の規則で定める基準は、次に定めるとおりとする。

(排水設備の新設等の申請)

第7条　条例第6条の規定により排水設備の新設等を行おうとするときは、小規模下水道排水設備新設(増設・改築)計画(変更)確認申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類及び図面を添付し、市長に提出しなければならない。

(完了届及び竣工検査)

第8条　条例第10条第1項の規定による排水設備の工事完了届は、小規模下水道排水設備工事完了届出書(様式第5号)により届け出なければならない。

(検査済証等)

第9条　市長は、条例第10条第2項の規定による検査をし、適当と認めたときは、小規模下水道検査済証(様式第6号)を、当該排水設備の新設を行った者に対して交付するものとする。

(使用開始等の届出)

第10条　条例第11条第1項の規定による使用開始等の届出は、小規模下水道使用開始(中止・廃止)届出書(様式第7号)により届け出なければならない。

(使用者等の変更)

第11条　条例第11条第2項の規定による使用者等の変更の届出は、小規模下水道使用者・所有者変更届出書(様式第8号)により、異動を生じた日から7日以内に届け出なければならない。

(代理人)

第12条　使用者は、条例第12条の規定による代理人を選定し、又は変更したときは、小規模下水道使用者代理人選定(変更)届出書(様式第9号)により届け出なければならない。

(水道局長への事務委任)

第13条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、使用料の徴収に関する事務を宇和島市水道局長に委任する。

(使用料の徴収方法)

第14条　使用料の徴収方法は、条例第13条に定めるもののほか、宇和島市水道事業給水条例(平成17年条例第213号)の規定に基づき徴収する水道事業の料金の徴収方法に準ずるものとする。

(使用料等の減免)

第15条　条例第20条の規定により使用料等を減額し、又は免除することができるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(排水設備等への立入検査)

第16条　市長は、排水処理施設の機能及び構造を保全するため、その職員をして排水区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備等を検査させることができる。ただし、他人の土地又は建築物に立ち入る場合においては、あらかじめその所有者等の承諾を得なければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。