(趣旨)

第1条　この条例は、市の小規模下水道の設置及び管理等について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により、小規模下水道を別表第1に掲げる区域に設置する。

(供用開始の告示)

第3条　市長は、施設の供用を開始しようとする場合においては、あらかじめ施設の名称、位置及び区域並びに供用開始の期日その他必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとする場合も同様とする。

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水の停止又は制限)

第5条　市長は、小規模下水道への排水が次の各号のいずれかに該当するときは、排水を停止させ、又は制限することができる。

(排水設備の新設等の手続)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ市長に工事の申請をし、その確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(費用の負担)

第7条　排水設備の新設等又は撤去の工事に要する費用は、申請者が負担するものとする。

(排水設備の接続方法)

第8条　排水設備は、規則に定める基準に適合するもので、排水施設の機能を妨げ、又はその排水施設を損傷するおそれのないように接続しなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第9条　排水設備等の新設等の工事は、宇和島市下水道条例(平成17年条例第196号)第7条に規定する指定工事店でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等の工事を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者が、小規模下水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は現に中止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(代理人の選定)

第12条　市長は、使用者で市内に住所又は居所を有しない者に対し、この条例に規定する事項を処理させるため、市内に住所(法人にあってはその主たる事務所又は事業所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定させ、届け出させなければならない。代理人を変更した場合も同様とする。

(使用料の徴収)

第13条　市長は、小規模下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第14条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排水した汚水の量に応じ、基本使用料と超過使用料の合算額とし、別表第2に定めるところにより算出した額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その金額を切り捨てる。

(汚水量の算定)

第15条　使用者が排水した汚水量の算定は、次に定めるところによる。

(使用料算定の特例)

第16条　使用者が、隔月定例日(水道料金算定の基準日としてあらかじめ市長が2月ごとに定めた日をいう。以下同じ。)から隔月定例日までの期間の中途において、小規模下水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は現に中止しているその使用を再開したときの使用料の算定は、次の方法によるものとする。

(資料の提出)

第17条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第18条　市長は、小規模下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(使用料等の督促)

第19条　この条例及び法第225条の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、宇和島市税外徴収金の督促手数料及び延滞金に関する条例(平成17年条例第65号)を準用するものとする。

(使用料等の減免)

第20条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等、督促手数料又は延滞金を減額し、又は免除することができる。

(管理の委託)

第21条　市長は、終末処理場及び排水施設を効果的に管理するため、維持管理の一部を他に委託することができる。

(委任)

第22条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第23条　第6条、第9条、第10条、第11条、第17条又は第18条の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。