(趣旨)

第1条　この条例は、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)及び住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「改良令」という。)に基づく小集落改良住宅の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「小集落改良住宅(以下「改良住宅」という。)」とは、市が改良法により国の補助を受けて建設し、住民に賃貸するための住宅及びその附帯施設をいう。

(設置)

第3条　市は、別表第1のとおり改良住宅を設置する。

(入居者の資格等)

第4条　改良住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備し、改良住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められる世帯とする。

(入居許可の申請)

第5条　前条に規定する入居資格のある者で、改良住宅に入居しようとするものは、入居許可申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居者の選考)

第6条　市長は、入居の申込みをした者のうち、第4条第1号に該当する者については優先的に入居させるものとし、第4条第2号及び第3号に該当する者についてその数が入居させるべき改良住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次に掲げる者について行う。

(住宅入居の手続)

第7条　改良住宅の入居決定者は、許可のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定)

第8条　改良住宅の家賃は、改良住宅等管理要領(昭和54年5月11日建設省住整発第6号)第4の規定する算出方法により算出した額の範囲内において別表第2に定める額とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第9条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の変更)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、国土交通大臣の承認を得て家賃を変更し、又は前2条の規定にかかわらず、家賃を別に定めることができる。

(家賃の納付)

第11条　家賃は、第7条第5項の入居可能日から改良住宅を明け渡した日(明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(敷金)

第12条　市長は、改良住宅の入居者から3か月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

第13条　敷金の運用に係る利益金がある場合においては、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

(修繕費用の負担)

第14条　改良住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え、ふすまの張替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第15条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第16条　入居者は、当該改良住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第17条　入居者が当該改良住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより届出をしなければならない。

第18条　入居者は、改良住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第19条　入居者は、改良住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該改良住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第20条　入居者は、改良住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において市長の承認を得たときはこの限りでない。

(収入超過者に対する措置等)

第21条　市長は、改良住宅の入居者が当該改良住宅に引き続き3年以上居住し、かつ、当該入居者の収入が13万7,000円を超える場合においては、次による区分に応じ家賃の額に倍率を乗じた額を限度として割増賃料を徴収することができる。

(収入状況の報告の請求等)

第22条　市長は、第9条の規定による家賃の減免又は徴収猶予、前条の収入超過者に対する措置等に関し必要があるときは入居者の収入の状況について当該入居者若しくはその雇主、取引先その他関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることができる。

(住宅の検査)

第23条　入居者は、当該改良住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第24条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対して改良住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅監理員及び管理人)

第25条　住宅監理員は、市長が市吏員のうちから任命する。

(立入検査)

第26条　市長は、改良住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した者に改良住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(準用)

第27条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、宇和島市営住宅管理条例の規定を準用する。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　市長は、入居者が詐欺、その他の不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。