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社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年11月5日更新

社会保障・税番号(マイナンバー)制度

マイナちゃん画像

マイナンバーとは?

 日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ、一人ひとり異なる12桁の番号です。

 個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。

 また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。

 マイナンバーは、社会保障・税・災害等様々な行政手続きで必要になります。

 

主なスケジュール、過去の経緯

平成27年10月~ マイナンバーの通知

  住民票を有する方(住民票がある外国人を含む)に、12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

平成28年1月~ マイナンバーの利用開始

  税の手続きや年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続きで、マイナンバーの利用が開始されます。申請者への個人番号カード交付も始まります。

平成29年1月~ 個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)の運用開始

  マイナンバーを含む自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できます。

  行政機関からのお知らせも受け取れます。

平成29年7月~ 地方公共団体も含めた情報連携を開始

  情報連携により事務が確実かつスムーズになり、国民の負担が軽減。暮らしがもっと便利になっていきます。

 

コールセンター

  国のマイナンバー制度に関するコールセンターが開設されています。

  電話番号 0120-95-0178  (全国共通ナビダイヤル)

  受付時間 平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始除く) 

  ※一部IP電話等でつながらない場合は050-3816-9405まで

  ※外国語対応電話番号 0120-0178-26 (英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語)

 

特定個人情報保護評価

 特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

※特定個人情報保護評価書は下記の【マイナンバー保護評価】サイト<外部リンク>からダウンロードできます。

 

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