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木造住宅の耐震化支援及びブロック塀等の除却等支援(令和3年度分)

印刷用ページを表示する 記事ID:0036837 更新日:2021年3月29日更新

木造住宅の耐震化やブロック塀の除却等の補助を行います(令和3年度分)

地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、木造住宅の耐震化の補助を行っています。また、民間で設置してある避難路等に面している危険なブロック塀等の除却や建て替えへの補助も行っています。ぜひご活用ください。

制度概要のチラシを掲載します。こちらをご覧ください。

広報うわじま4月号折込チラシ [PDFファイル/1.08MB]

【耐震化事例】
耐震改修事例集(民間木造住宅耐震化促進事業)≪愛媛県ホームページ≫

令和3年度 愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(県及び市町共同策定) [PDFファイル/199KB]

受付期間

 令和3年4月1日~令和3年12月28日

 受付は先着順です。予算がなくなり次第締め切ります。

対象者

  1. 市内の住宅の所有者(親または子の住宅を含む)またはブロック塀等の所有者
  2. 納期の到来した市税を完納している方

木造住宅の耐震化支援

対象住宅

1.昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅

  • 住宅以外の用途を兼ねる住宅については、その床面積が過半でないものに限ります。
  • 枠組み壁工法、丸太組工法及び大臣認定を受けた工法は対象外

2.地上階数が2以下で延べ面積が500平方メートル以下のもの

耐震診断を受ける方

「派遣方式」か「補助方式」のどちらかを選択できます。

対象となる事業

「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する「耐震診断」

  1. 「派遣方式」(耐震診断を希望する住宅に、耐震診断技術者を派遣するものです。)
  2. 「補助方式」(耐震診断を希望する住宅の所有者に、補助するものです。)
補助金の額

補助対象経費の3分の2以内の額とし、限度額4万円

耐震改修工事または耐震シェルター等設置工事を行う方

対象となる事業

耐震診断の結果、上部構造評点が基準以下となっている木造住宅について行う次の事業です。

  • 耐震改修工事(段階的耐震改修工事)

※耐震改修工事に係る補助制度を活用する場合には、愛媛県建築物耐震評価委員会の改修設計に関する評価証が必要となるため、こちらの確認を受けて評価依頼をしてください。

 確認願(参考書式) [PDFファイル/49KB] 確認願(参考書式) [Wordファイル/36KB]

  • 耐震シェルター等設置工事
補助金の額
事業名 補助金の額
 
耐震改修工事 補助対象経費の5分の4以内の額とし、限度額100万円、また耐震改修の促進を図るため、補助対象経費の5分の1以内の額(上限14万円)を加算
段階的耐震改修工事 補助対象経費の5分の4以内の額とし、限度額50万円
耐震シェルター等設置工事

(1)耐震シェルター

 補助対象経費の10分の10以内の額とし、限度額40万円

(2)防災ベッド

 補助対象経費の2分の1以内の額とし、限度額20万円

登録事業者

木造住宅耐震改修登録事業者名簿・木造住宅耐震シェルター設置事業者登録名簿≪愛媛県ホームページ≫

ブロック塀等の除却等支援

対象となるブロック塀等

1.補強コンクリートブロック造または組積造(レンガ造、石造、コンクリートブロック造等)の塀
2.道路または地表面から対象物の上端部までの垂直距離が0.8m以上であるもの
3.避難路沿道等に面するもの
・緊急輸送道路 ・避難路 ・通学路
4.避難路沿道等以外の道路または公園等に面するもの

  • 道路法に基づく道路
  • 建築基準法に基づく道路
  • 都市計画法に基づく公園及び市が管理する児童遊園等
  • 重要な施設や指定避難所
  • その他市長が必要と認めるもの

5.安全対策が必要と判断されたブロック塀等

補助金の額

  1. ブロック塀等の延長(m)×8万円
  2. 実際の工事費(除却費+建て替え費)

上記1.と2.を比較し、少ない額の3分の2以内の額とし、限度額30万円
ただし、避難路沿道等以外については、3分の1以内の額とし、限度額15万円

代理受領制度

  • 耐震改修工事(段階的耐震改修工事)
  • 耐震シェルター等設置工事
  • ブロック塀等安全対策工事

上記を行う場合は、補助金代理受領制度の選択が可能です。

制度の説明

申請者が耐震改修にかかった費用を業者に支払う際に、かかった費用から補助金額を差し引いた残額を業者に支払い、補助金は、宇和島市から直接業者に支払う制度です。申請者が耐震改修にかかった費用の全額を業者に支払う必要がなくなり、申請者の初期負担費用を軽くすることができます。

制度の一例としてこちらをご覧ください。

代理受領制度の一例(耐震改修工事費が150万円の場合)[PDFファイル/47KB]

税の軽減制度

耐震改修を行った場合、税制上の優遇措置も用意されています。

申請方法

担当者に事前相談をしたあと、申請書類等を市役所6階建築住宅課へ提出してください。

※補助金の申請をしていただき、交付決定の通知が届いたあと、着手していただくことになります。

ダウンロード

耐震診断(派遣)

耐震診断(補助)

耐震改修等工事及びブロック塀除却等工事

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