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木造住宅の耐震化支援及びブロック塀等の除却等支援(令和5年度分)

印刷用ページを表示する 記事ID:0086390 更新日:2023年4月3日更新

木造住宅の耐震化やブロック塀の除却等の補助を行います(令和5年度分)

地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、木造住宅の耐震化の補助を行っています。また、民間で設置してある避難路等に面している危険なブロック塀等の除却や建て替えへの補助も行っています。ぜひご活用ください。

制度概要のチラシを掲載します。こちらをご覧ください。

広報うわじま4月号折込チラシ [PDFファイル/896KB]

【耐震化事例】
耐震改修事例集(民間木造住宅耐震化促進事業)≪愛媛県ホームページ≫

令和5年度 愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(県及び市町共同策定) [PDFファイル/258KB]

受付期間

 令和5年4月1日~令和5年12月28日

 受付は先着順です。予算がなくなり次第締め切ります。

対象者

  1. 市内の住宅の所有者(親または子の住宅を含む)またはブロック塀等の所有者
  2. 納期の到来した市税を完納している方

木造住宅の耐震化支援

対象住宅

1.昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅

  • 住宅以外の用途を兼ねる住宅については、その床面積が過半でないものに限ります。
  • 枠組み壁工法、丸太組工法及び大臣認定を受けた工法は対象外

2.地上階数が2以下で延べ面積が500平方メートル以下のもの

耐震診断を受ける方

「派遣方式」か「補助方式」のどちらかを選択できます。

対象となる事業

「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する「耐震診断」

  1. 「派遣方式」(耐震診断を希望する住宅に、耐震診断技術者を派遣するものです。)
  2. 「補助方式」(耐震診断を希望する住宅の所有者に、補助するものです。)
補助金の額

補助対象経費の3分の2以内の額とし、限度額4万円

※補助対象経費に消費税および地方消費税の額は含みません。

耐震改修工事または防災ベッド設置工事を行う方

対象となる事業

耐震診断の結果、上部構造評点が基準以下となっている木造住宅について行う次の事業です。

  • 耐震改修工事(耐風改修工事※)

   (※)耐風改修工事は既存瓦屋根を対象としています。

      (既存の屋根が、瓦以外の屋根材または安全性の高い瓦屋根は補助対象外。)

※耐震改修工事に係る補助制度を活用する場合には、愛媛県建築物耐震評価委員会の改修設計に関する評価証が必要となるため、こちらの確認を受けて評価依頼をしてください。

 確認願(参考書式) [PDFファイル/49KB] 確認願(参考書式) [Wordファイル/36KB]

  • 防災ベッド設置工事 

 

補助金の額
事業名 補助金の額
耐震改修工事           補助対象経費の5分の4以内の額とし、限度額100万円、また耐震改修の促進を図るため、補助対象経費の5分の1以内の額(上限14万円)を加算

耐風改修工事(※)

(※)上記、耐震改修工事と併せて実施する工事とする。

(1)屋根面積(平方メートル)×2万4千円

(2)実際の工事費

上記(1)(2)を比較し、少ない方の額の100分の23以内の額として、55.2万円を限度とする。

防災ベット設置工事 補助対象経費の2分の1以内の額とし、限度額20万円

※補助対象経費に消費税および地方消費税の額は含みません。

登録事業者

愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者≪愛媛県ホームページ≫

ブロック塀等の除却等支援

対象となるブロック塀等

1.補強コンクリートブロック造または組積造(レンガ造、石造、コンクリートブロック造等)の塀
2.道路または地表面から対象物の上端部までの垂直距離が0.8m以上であるもの
3.道路や公園に面していること(隣地との境界に面するものは含まない)
4.安全対策が必要と判断されたブロック塀等

補助金の額

  1. ブロック塀等の延長(m)×8万円
  2. 実際の工事費(除却費+建て替え費)※消費税および地方消費税の額を除く。

上記1.と2.を比較し、少ない額の3分の2以内の額とし、限度額30万円
ただし、避難路沿道等以外については、3分の1以内の額とし、限度額15万円

代理受領制度

  • 耐震改修工事(耐風改修工事)
  • 防災ベッド設置工事
  • ブロック塀等安全対策工事

上記を行う場合は、補助金代理受領制度の選択が可能です。

制度の説明

申請者が耐震改修にかかった費用を業者に支払う際に、かかった費用から補助金額を差し引いた残額を業者に支払い、補助金は、宇和島市から直接業者に支払う制度です。申請者が耐震改修にかかった費用の全額を業者に支払う必要がなくなり、申請者の初期負担費用を軽くすることができます。

制度の一例としてこちらをご覧ください。

代理受領制度の一例(耐震改修工事費が150万円の場合)[PDFファイル/47KB]

税の軽減制度

耐震改修を行った場合、税制上の優遇措置も用意されています。

申請方法

担当者に事前相談をしたあと、申請書類等を市役所6階建築住宅課へ提出してください。

※補助金の申請をしていただき、交付決定の通知が届いたあと、着手していただくことになります。

※耐震診断「派遣方式」につきましてはオンラインによる申し込みが可能です。下の【注意事項及び個人情報の取扱いについて】を確認・同意した上で、必要な内容を入力し、送信してください。

申し込みフォームURL https://logoform.jp/form/Hr5F/20061

申し込みフォームQRコード

        QRコード

 

【注意事項及び個人情報の取扱いについて】 [PDFファイル/72KB]

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耐震診断(派遣)

耐震診断(補助)

耐震改修等工事及びブロック塀除却等工事

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