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新型コロナウイルス感染症対策 令和3年度中小企業者等応援給付金について

印刷用ページを表示する 記事ID:0051891 更新日:2021年7月20日更新

新型コロナウイルス感染症対策
 令和3年度中小企業者等応援給付金について

 申請期限(令和3年7月30日(金曜日)⇒9月30日(木曜日))を延長しました。

 

 宇和島市は、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた中小企業者等(農林漁業者を含む)を支援するため、給付金を支給いたします。

  ※令和2年度中小企業者等応援給付金を受給した方でも、支給要件を満たす場合には申請することができます。

対象者

 2020年3月以前から市内に事業所を有する1から3までの全てを満たした中小企業者等※1、※2で、

  1. 2020年3月以前から事業収入を得ており、申請日時点で事業継続の意思がある。
  2. 2019年の年間事業収入と比較し、2020年の年間事業収入※3が15%以上減少している。
  3. 2019年の年間事業収入が120万円以上。※4

※1・・・第一次産業従事者、医療法人、農業法人、NPO法人等も含む

※2・・・以下の者は含まない。(国・公共法人、性風俗関連特殊営業および同営業に係る接客業
     務受託営業、政治団体、暴力団・暴力団の構成員等、宗教団体、大企業等、公務員一般
     職等、他市町村同種給付金等受給資格者)

※3・・・新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、国や地方公共団体から支給された助成金等
     (持続化給付金や家賃支援給付金など)、法人税又は所得税の課税対象となるものを含め
     た額となります。 ただし、設備投資等に対する臨時的な助成金などは控除することができ
     る場合があります。

※4・・・2019年2月から2020年3月までの間に創業した方については、月平均10万円以上。

※法人の場合は事業年度(決算月)が異なりますが、2019年1月から12月の事業収入と2020年
 1月から12月の事業収入との比較になります。

※令和2年度分で支給要件として設けていた「申請時に市税等を滞納していないこと」は、新型
 コロナウイルス感染症の長期化等を勘案し、支給要件から除いております。

支給額

 一律10万円

申請手続き

 以下の必要書類を用意し、市役所商工観光課又は各支所産業建設係に提出してください。(申請にあたり、詳細につきましては中小企業者等応援給付金申請の手引きをご参照ください)

  必要な書類
1

申請書 [Wordファイル/31KB]

申請書 [PDFファイル/105KB]

記載例 [PDFファイル/150KB]

2-1

個人事業主(㋐又は㋑) ※収受日付印等があるものに限る

㋐2019年分及び2020年分の確定申告書第一表の控えの写し

㋑令和2年度分及び令和3年度分の住民税申告書の控えの写し

 ※特例を用いる場合などには、青色申告決算書の控えの写しなど月別事業収入が分か
  る資料や個人事業の開業・廃業等届出書の控えの写しなど開業日が分かる資料など
  も必要

 ※収受日付印等がない場合には、市役所商工観光課(49-7080)までお問合せください。

-2

法人

月別事業収入申立書(別紙1) [Wordファイル/18KB]

月別事業収入申立書(別紙1) [PDFファイル/50KB]

 ※特例を用いる場合などには、履歴事項全部証明書など設立日が分かる資料なども
  必要

3

通帳の写し※6

 ※金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できること

4 (個人事業主)本人確認書類※6※7

※6・・・「令和2年度中小企業者等応援給付金」を受給した方は、変更等がない場合には省略可

※7・・・以下のいずれか。

本人確認書類
1 運転免許証の写し(両面)<返納している場合は、運転経歴証明書の写しで代替可能>
2 個人番号カードの写し(オモテ面のみ)
3 写真付の住民基本台帳カードの写し(オモテ面のみ)
4 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留資格が特別永住者のもの)の写し(両面)
5 【上記1~4がない場合】公的身分証明書等(顔写真無しも可)の写し

いずれも申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。

※8・・・新規開業、季節性収入、法人成りなどの特例措置の適用を受けたい場合は、以下の該当
     する書類を作成等して提出。

特例措置の適用を受けたい場合の追加提出書類
1

新規開業(創業)特例

・2019年2月から2020年3月までの間に
  開業(設立)した者に対する特例

【個人事業主】

・個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等
 申込書

・青色申告決算書(月別事業収入の記載があるもの)※

 ※2020年1月以降に開業した方のみ。白色申告などで
  提出できない場合に限り、以下の書類を作成。

  ・月別事業収入申立書(別紙4) [Wordファイル/18KB]

  ・月別事業収入申立書(別紙4) [PDFファイル/52KB]

【法人】

・履歴事項全部証明書

2

季節性収入特例

・2019年1月から3月までの事業収入が
 2019年の年間事業収入の50%以上
 の者に対する特例

【個人事業主】

月別事業収入申立書(別紙2) [Wordファイル/18KB]

月別事業収入申立書(別紙2) [PDFファイル/78KB]

・青色申告決算書(月別事業収入の記載があるもの)※

 ※白色申告などで提出できない場合に限り提出不要。

【法人】

月別事業収入申立書(別紙3) [Wordファイル/18KB]

月別事業収入申立書(別紙3) [PDFファイル/77KB]

 ※上記を提出する場合には、月別事業収入申立書
   (別紙1)の提出は不要。

3

事業承継特例

・2019年1月2日から申請日時点までの間
  に事業承継を受けた者に対する特例

・個人事業の開業・廃業等届出書

・事業の承継をした者及び事業の承継を受けた者
 の双方の申告書類

4

雑所得・給与所得特例

・業務委託契約等に基づく事業活動から
 の収入を雑所得・給与所得で確定申告
 した者に対する特例

・収入が業務委託契約等の事業活動からであるこ
 とを示す書類(下記㋐~㋒の中からいずれか2つを
 提出
(源泉徴収票の場合は、㋐との組み合わせが必須)

 ㋐業務委託等の契約書の写し又は契約があった
  ことを示す申立書※

 業務委託契約等申立書(別紙5) [Wordファイル/17KB]

  業務委託契約等申立書(別紙5) [PDFファイル/54KB]

 ㋑支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票

 ㋒支払があったことを示す通帳の写し

・国民健康保険証の写し

5

合併特例

・2019年1月2日から申請日時点までの間
 に合併を行っ法人に対する特例

・履歴事項全部証明書
6

法人成り特例

・2019年1月2日から申請日時点までの間
 に個人事業主から法人化した者に対する
 特例

・法人設立届出書又は個人事業の開業・廃業等
 届出書

・履歴事項全部証明書

7

NPO法人や公益法人特例

・特定非営利活動法人及び公益法人等
 に対する特例

・履歴事項全部証明書又は根拠法令に基づき公益
 法人等の設立について公的機関に認可されてい
 ることがわかる書類

申請期間

 令和3年4月1日(木曜日)から9月30日(木曜日)まで

ダウンロード

会計上の取り扱いについて

 中小企業者等応援給付金は課税対象です。一般的に「給付金」や「補助金」は雑収入として計上します。具体的な会計処理については、税務署や税理士、市役所税務課等にご相談ください。

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