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新型コロナウイルス感染症対策 えひめ版応援金(県・市連携事業)について

印刷用ページを表示する 記事ID:0061695 更新日:2021年6月8日更新

新型コロナウイルス感染症対策
 えひめ版応援金(県・市連携事業)について

 宇和島市は、愛媛県と連携し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響を受けた中小企業者等(農林漁業者を含む)を支援するため、応援金を支給いたします。

  ※「令和2年度または3年度宇和島市中小企業者等応援給付金」を受給した方でも、支給要件を満たす場合には申請することができます。

対象者

 以下の1から5までのすべてを満たした中小企業者等※1、※2

  1. 令和3年5月1日時点で宇和島市内に住所を有する個人事業者、登記事項証明書における本店を有する中小法人等。
  2. 令和3年1月から5月までの間で、新型コロナの影響を受けて売上※3が前年または前々年の同じ月(比較対象月)と比較し、30%以上減少している月(対象月)がある。
  3. 比較対象月の属する年(事業年度)の年間売上が個人事業者120万円以上、中小法人等240万円以上。※4
  4. 厳しい経営環境を乗り越え、将来に向かって効果が持続する形で感染対策に取り組んでいること。※5
  5. 令和3年4月8日以前に創業しており、応援金受給後も事業を継続する意思がある。

※愛媛県の営業時間短縮要請対象の飲食店等、国の一時支援金・月次支援金(月次支援金の申請対象月を令和3年4月または5月とする場合)の受給事業者は支給対象外

※1・・・第一次産業従事者、医療法人、農業法人、NPO法人等も含む。

※2・・・以下の者は含まない。(国・公共法人、性風俗関連特殊営業および同営業に係る接客業務受託営業、政治団体、暴力団・暴力団の構成員等、宗教団体、大企業等、公務員)

※3・・・税務申告における事業収入のうち、雑収入や家事消費等を除いた額。

※4・・・令和2年2月以降に創業した事業者については、月平均売上等が個人事業者7万円以上、法人14万円以上。

※5・・・各事業者の実情に沿った感染対策で可。(対策事例として、手指消毒用アルコールやアクリル板等の設置、テレワークの実施や従業員への意識啓発活動など)

支給額

 (個人事業者) 10万円   (中小法人等) 20万円

申請手続き

 以下の必要書類を用意し、市役所商工観光課または各支所産業建設係に提出してください。(申請にあたり、詳細につきましては、えひめ版応援金申請の手引きをご参照ください)

  必要な書類
1

申請書 [Excelファイル/17KB]

申請書 [PDFファイル/127KB]

記載例 [PDFファイル/107KB]

2

誓約書 [Wordファイル/20KB]

誓約書 [PDFファイル/133KB]

記載例 [PDFファイル/150KB]

3-1

個人事業者 ※いずれも比較対象月の属する年のもの

【青色申告の場合】確定申告書第一表の控えの写し(1枚)および 青色申告決算書の控えの写し(2枚)

【白色申告の場合】確定申告書第一表の控えの写し(1枚)および 収支内訳書の控えの写し(1枚)

【住民税申告の場合】住民税申告書の控えの写し(1枚)および 収支内訳書の控えの写し(1枚)

 ※確定申告書第一表の控え等は、収受日付印等があるものが必要になりますが、「令和2年度または3年度宇和島市中小企業者等応援給付金」を申請した際に提出したものから修正等がない場合には収受日付印等がないものでも可

 ※収受日付印等がない場合には、市役所商工観光課(49-7080)までお問合せください。

-2

中小法人等 ※比較対象月の属する事業年度のもの

・確定申告書別表一の控えの写し(1枚)および 法人事業概況説明書の控えの写し(2枚)

 ※確定申告書別表一の控えは、収受日付印等があるものが必要になりますが、「令和2年度宇和島市中小企業者等応援給付金」を申請した際に提出したものから修正等がない場合には収受日付印等がないものでも可

 ※収受日付印等がない場合には、市役所商工観光課(49-7080)までお問合せください。

4

対象月の月間売上がわかるもの(売上台帳、帳面、月別試算表等)

 ※申請者名・対象とする月・月間売上額が確認できること

5

通帳の写し※6

 ※金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できること

6 (個人事業者のみ)本人確認書類※6※7

※6・・・「令和2年度または3年度宇和島市中小企業者等応援給付金」を受給した方は、変更等がない場合には省略可

※7・・・以下のいずれか。

本人確認書類
1 運転免許証の写し(両面)<返納している場合は、運転経歴証明書の写しで代替可能>
2 個人番号カードの写し(オモテ面のみ)
3 写真付の住民基本台帳カードの写し(オモテ面のみ)
4 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留資格が特別永住者のもの)の写し(両面)
5 【上記1~4がない場合】公的身分証明書等(顔写真無しも可)の写し

いずれも申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。

※新規開業、事業承継、法人成りなどの特例措置の適用を受けたい場合は、以下の該当する書類を作成等して提出。

 

特例措置の適用を受けたい場合の追加提出書類
1

新規開業(創業)特例 ※令和2年中に開業(設立)した方

・令和2年2月1日から12月31日までの間に開業(設立)した者に対する特例

【個人事業者】

 ・個人事業の開業・廃業等届出書または事業開始等申込書

 ・収入等申立書

【中小法人等】

 ・履歴事項全部証明書

 ・収入等申立書

【共通】 ※前年同月比較ができない場合のみ

 ・売上減少比較表(令和2年中創業用) [Wordファイル/22KB]

 ・売上減少比較表(令和2年中創業用) [PDFファイル/71KB]

 ・売上減少比較表(令和2年中創業用)(記載例) [PDFファイル/113KB]

2

新規開業(創業)特例 ※令和3年中に開業(設立)した方

・令和3年1月1日から4月8日までの間に開業(設立)した者に対する特例

【個人事業者】

 ・個人事業の開業・廃業等届出書または事業開始等申込書

【中小法人等】

 ・履歴事項全部証明書

【共通】

 ・売上減少比較表(令和3年中創業用) [Wordファイル/22KB]

 ・売上減少比較表(令和3年中創業用) [PDFファイル/92KB]

 ・売上減少比較表(令和3年中創業用)(記載例) [PDFファイル/134KB]

3

事業承継特例

・売上の減少を比較する2つの月の間に事業承継を受けた者に対する特例

・個人事業の開業・廃業等届出書

・事業の承継をした者及び事業の承継を受けた者の双方の申告書類

4

合併特例

・売上の減少を比較する2つの月の間に合併を行った法人に対する特例

・履歴事項全部証明書
5

法人成り特例

・売上の減少を比較する2つの月の間に個人事業主から法人化した者に対する特例

・法人設立届出書または個人事業の開業・廃業等届出書

・履歴事項全部証明書

6

NPO法人や公益法人特例

・特定非営利活動法人及び公益法人等に対する特例

・履歴事項全部証明書または根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可されていることがわかる書類

申請期間

 令和3年6月1日(火曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで

   ※窓口での申請も受け付けますが、感染拡大防止のため、郵送での申請にご協力ください。

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会計上の取り扱いについて

 えひめ版応援金は課税対象です。一般的に「給付金」や「補助金」は雑収入として計上します。具体的な会計処理については、税務署や税理士、市役所税務課等にご相談ください。

関連情報

<事業収入減少に対する支援>

 宇和島市 応援給付金

<賃料等の固定経費に対する支援>

 宇和島市 家賃支援給付金

<コロナウイルス関係情報>

 愛媛県 新型コロナウイルス感染症に関する情報

 宇和島市 新型コロナウイルス感染症 生活支援制度一覧

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