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令和2年農業次世代人材投資事業(経営開始型)について

印刷用ページを表示する 記事ID:0040781 更新日:2020年5月12日更新

農業次世代人材投資事業(経営開始型)について

 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する農業次世代人材投資資金を交付します。
 ※申請を検討する場合は、まず農林課にご相談ください。

主な交付要件

  1. 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
  2. 青年等就農計画の認定を受けていること(認定新規就農者)。
  3. 農業次世代人材投資資金申請追加資料が要件に適合していること。
  4. 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、または位置づけられることが確実と見込まれることと、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
  5. 生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと(生活保護、雇用保険の失業給付等)。
  6. 原則として、一農ネットに加入していること。
  7. 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、対象施設について、 気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険または施工業者による保証等に加入している、または加入することが確実と見込まれること。
  8. 青年等就農計画等の承認申請時において、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると交付主体が認める場合に限り、採択を可能とする。
  9. 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
  10. 農業経営を開始して5年以内であること。
    ※親の経営を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に農業経営を開始し、新規作目の導入等、経営発展に向けた取組みを行い、新規参入者と同等の経営リスクを負うこと。

独立・自営就農とは

以下の要件をすべて満たした状態をいいます。

  1. 農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること。
  2. 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有または借りていること。
  3. 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
  4. 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理すること。
  5. 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

交付金額及び交付期間

 資金の額は、経営開始初年度は、150万円を給付し、経営開始2年目以降は、前年の総所得(農業経営開始前の所得、被災による資金の交付休止期間中の所得及び資金を除く。)に応じて、変動します。
 また、交付期間は最長5年間(平成30年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分まで)です。
※夫婦の共同経営の場合は、交付金額が1.5倍になる特例があります。

交付停止要件

  • 申請要件を満たさなくなった場合。
  • 農業経営を中止した場合。
  • 農業経営を休止した場合。
  • 実施要綱に定める就農報告等を行わなかった場合。
  • 就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと市長が判断した場合。
  • 資金を除いた前年の所得の合計が350万円を超えた場合。
  • 国が実施する報告の聴き取り、または立入調査に協力しない場合
  • 交付期間2年目が終了した時点で、自身が作成した青年等就農計画に対する取組状況や農業経営基盤強化促進基本構想の考え方等に関して、A(良好)、B(やや不良)、C(不良)の3段階で中間評価を実施し、C評価となった場合。

資金返還要件

  • 交付停止要件に該当した時点がすでに交付した資金の対象期間中である場合は、残りの対象期間の月数分(交付停止要件に該当した月を含む)の資金を月単位で変換する。
  • 虚偽の申請等を行った場合は資金の全額を返還する。
  • 交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合は、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。

申請手続きについて

1.青年等就農計画認定申請

 青年等就農計画を作成し、認定新規就農者(青年等就農計画制度)の認定を受ける必要があります。

 青年等就農計画制度について※農林水産省HP

 青年等就農計画認定申請書様式 [Excelファイル/27KB]

2.農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付対象者承認申請

 事業に申請する者は、以下の書類を提出すること。

  1. 農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付対象者承認申請書 [Wordファイル/9KB]
  2. 青年等就農計画認定書及び認定された青年等就農計画の写し
  3. 農業次世代人材投資資金申請追加資料【別紙様式第2号】 [Wordファイル/17KB]
  4. 収支計画【別紙様式第2号 別添1】 [Excelファイル/38KB]
  5. 履歴書【別紙様式第2号 別添2】 [Wordファイル/39KB]
  6. 離職票の原本(離職票の提示が可能な場合)【別紙様式第2号 別添3】
  7. 経営を開始した時期を証明する書類(農地等の経営資産の取得時期が分かる書類等)【別紙様式第2号 別添4】
  8. 経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内である事を証明する書類(過去の経歴を証明する書類(就業証明書、卒業証明書、住民票(遠隔地に住んでいた場合)の写し等)【別紙様式第2号 別添5】
  9. 農地及び主要な農業機械・施設の一覧 [Excelファイル/22KB]及び契約書等の写し【別紙様式第2号 別添6】
  10. 通帳の写し【別紙様式第2号 別添7】
  11. 前年の世帯全員の所得を証明する書類(源泉徴収票、所得証明書等)【別紙様式第2号 別添9】
  12. 出納帳簿の写し(経営開始以降)
  13. 作業日誌(経営開始以降) [Excelファイル/19KB]
  14. 同意書 [Wordファイル/12KB]
  15. 身分を証明する書類(運転免許証、パスポート等の写し等)
  16. その他市長が認める書類

3.交付候補者の選考

審査

 提出された書類について所定の審査、申請者との面接を行い、予算の範囲内において、交付候補者を選定する。

審査結果の通知

 審査結果については、審査が終了次第、すべての応募者に対して通知する。

※審査により交付候補者となった場合でも、予算の都合等で資金を受けられない場合があります。

資金交付後について

就農状況報告(半年ごとに下記の書類及び現地調査等により就農状況を確認します。)

交付期間中

 毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(別紙様式第9号)を提出する。

  1. 就農状況報告(別紙様式第9‐1号) [Wordファイル/48KB]
  2. 別添1 作業日誌 [Excelファイル/12KB]
  3. 別添2 決算書 [Excelファイル/25KB]及び所得証明書の写し(7月のみ添付)
  4. 通帳及び帳簿の写し
  5. 農地及び主要な農業機械・施設の一覧 [Excelファイル/20KB]、農地基本台帳及び契約書等の写し

交付期間終了後

 交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の作業日誌(別紙様式第9-1号-1)を提出する。

  1. 作業日誌(別紙様式第9‐1号-1) [Wordファイル/10KB]
  2. 別紙 作業日誌 [Excelファイル/10KB]
  3. 確定申告書類または所得証明書の写し(7月のみ添付)
  4. 農地基本台帳及び契約書等の写し

サポートチームによる相談・調査等

 平成29年度以降の新規交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、関係各機関に所属するもの及び関係者で構成する、サポートチームが相談、訪問等を行う。

  • 年2回、交付対象者を訪問する。

中間評価

 交付対象者の交付期間2年目が終了した時点で、中間評価を実施する。

 評価方法は、農業経営基盤強化促進基本構想の考え方や審査の観点等を参考に評価項目、評価基準を設定し、評価会において就農状況報告や決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により実施し評価区分を決定する。

 評価区分は、原則としてA(良好)、B(やや不良)、C(不良)の3段階。

 A評価相当の交付対象者については、引き続き交付を継続し、B評価相当の者については、サポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し、1年間、重点指導を行いつつ交付を継続し、再度、中間評価に準じた評価を行う。C評価相当の者については、資金の交付を中止する。

その他様式

外部リンク