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平成29年度農業次世代人材投資事業(経営開始型)の募集(旧 青年就農給付金事業)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月19日更新

農業次世代人材投資事業(経営開始型)の募集について(旧 青年就農給付金事業)

 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する農業次世代人材投資資金を交付します。
 資金の交付を希望する方は、要領により、関係書類を提出してください。 

主な申請要件

1 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
2 青年等就農計画の認定を受けていること(認定新規就農者)。
3 農業次世代人材投資資金申請追加資料が要件に適合していること。
4 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、または位置づけられることが確実と見込まれること。
5 原則として、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと(生活保護、雇用保険の失業給付等)。
6 原則として、農林水産省が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること。
7 農業経営を開始して5年以内であること。
※親の経営を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に農業経営を開始し、新規作目の導入等、経営発展に向けた取組みを行い、新規参入者と同等の経営リスクを負うこと。

独立・自営就農とは

以下の要件をすべて満たした状態をいいます。
1 農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること。(農地が親族からの貸借が過半である場合は、最大5年間の交付期間中に所有権移転すること)
2 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有または借りていること。
3 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
4 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理すること。
5 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

交付金額及び交付期間

 資金の額は、経営開始初年度は、150万円を給付し、経営開始2年目以降は、前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。)に応じて、変動します。
 また、交付期間は最長5年間(平成28年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分まで)です。
※夫婦の共同経営の場合は、交付金額が1.5倍になる特例があります。

交付停止要件

  • 申請要件を満たさなくなった場合。
  • 農業経営を中止した場合。
  • 農業経営を休止した場合。
  • 実施要綱に定める就農報告等を行わなかった場合。
  • 就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと市長が判断した場合。
  • 資金を除いた前年の所得の合計が350万円を超えた場合。
  • 交付期間2年目が終了した時点で、自身が作成した青年等就農計画に対する取組状況や農業経営基盤強化促進基本構想の考え方等に関して、A(良好)、B(やや不良)、C(不良)の3段階で中間評価を実施し、C評価となった場合。

資金返還要件

  • 虚偽の申請等を行った場合は資金の全額を返還する。
  • 親族から貸借した農地が主である場合で、交付期間中に農地の所有権の移転が行われなかった場合は、資金の全額を返還する。
  • 交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合は、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。

申請方法等

提出書類

 事業に申請する者は、以下の書類を提出すること。
(1)農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付対象者承認申請書
(2)青年等就農計画認定書及び認定された青年等就農計画の写し
(3)農業次世代人材投資資金申請追加資料【別紙様式第2号】
(4)収支計画【別紙様式第2号 別添1】
(5)誓約書【別紙様式第2号 別添2】
(6)履歴書【別紙様式第2号 別添3】
(7)離職票の原本(離職票の提示が可能な場合)【別紙様式第2号 別添4】
(8)経営を開始した時期を証明する書類(農地等の経営資産の取得時期が分かる書類等)【別紙様式第2号 別添5】
(9)経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内である事を証明する書類(過去の経歴を証明する書類(就業証明書、卒業証明書、住民票(遠隔地に住んでいた場合)の写し等)【別紙様式第2号 別添6】
(10)農地及び主要な農業機械・施設の一覧及び契約書等の写し【別紙様式第2号 別添7】
(11)通帳の写し【別紙様式第2号 別添8】
(12)確約書及び農地を示す地図(親族から貸借した農地が主である場合)【別紙様式第2号 別添9】
(13)出納帳簿の写し(経営開始以降)
(14)作業日誌(経営開始以降)
(15)同意書
(16)身分を証明する書類(運転免許証、パスポート等の写し等)
(17)その他市長が認める書類

申請受付期間

平成29年9月4日(月曜日)~平成29年10月10日(火曜日)午後5時 ※必着

提出先

宇和島市役所8階 農林課振興係(宇和島市曙町1番地)

書類の提出にあたっての注意事項

(1)書類は、様式に沿って正確に作成すること。不備等がある場合は、審査対象外とすること。
(2)書類の提出は、交付希望者本人が宇和島市農林課へ直接提出のこと。
(3)提出にあたっては、内容確認等をする場合があるため、事前に提出日及び時間を宇和島市農林課へ連絡すること。
(4)応募要件をすべて満たした場合でも、審査等により資金を受けられない場合があること。
(5)虚偽の申請を行った場合、資金の全額を返還しなければならないので注意すること。

交付候補者の選考

審査

 提出された書類については、所定の審査を行い、予算の範囲内において、交付候補者を選定する。

審査結果の通知

 審査結果については、審査が終了次第、すべての応募者に対して通知する。

交付決定に必要な手続等

 承認を受けた者は、交付申請書を提出すること。
 市は、交付申請書を審査した後、適当と認めたときは、交付決定通知を送付する。

ダウンロード

平成29年度宇和島市農業次世代人材投資事業交付希望者募集要領 [Wordファイル/23KB]

承認申請時に提出するもの

農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付対象者承認申請書 [Wordファイル/8KB]

農業次世代人材投資資金申請追加資料【別紙様式第2号】 [Wordファイル/12KB]

収支計画【別紙様式第2号 別添1】 [Excelファイル/21KB]

誓約書【別紙様式第2号 別添2】 [Wordファイル/10KB]

履歴書【別紙様式第2号 別添3】 [Wordファイル/38KB]

農地及び主要な農業機械・施設の一覧【別紙様式第2号 別添7】 [Excelファイル/22KB]

確約書【別紙様式第2号 別添9】 [Wordファイル/13KB]

作業日誌 [Excelファイル/18KB]

同意書 [Wordファイル/12KB]

交付申請時に提出するもの

農業次世代人材投資(経営開始型)交付申請書【別紙様式第16号】 [Wordファイル/19KB]

外部リンク

農林水産省HP(農業次世代人材投資資金)<外部リンク>