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【平成30年7月豪雨の被災者の皆さまへ】後期高齢者医療保険一部負担金等の猶予または免除対象期間の延長について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年10月31日更新

平成30年7月豪雨で被災された方の後期高齢者医療保険一部負担金等の猶予または免除について

平成30年11月15日時点の情報を掲載しています。変更等がある場合は、随時更新します。

下記、一部負担金等の免除等対象者の対象要件に該当する方は、平成31年2月末まで、一部負担金等の支払いが猶予または免除(以下、免除等)されます。

一部負担金等の免除等対象者

愛媛県の後期高齢者医療保険加入者で、平成30年7月豪雨により次の要件に該当する方

  1. 住家の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方
  2. 主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負われた方
  3. 主たる生計維持者の行方が不明である方
  4. 主たる生計維持者が業務を廃止、または休止された方
  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

愛媛県の後期高齢者医療保険加入者については、猶予された一部負担金等は免除されます。

免除等対象期間

平成31年2月末の診療分まで
※当初は平成30年10月末まででしたが、延長されました。

平成31年1月以降の取扱いについて

免除等の対象期間は、2月末まで延長されますが、窓口での取扱いは変更となります。

【平成30年12月末まで】後期高齢者医療保険被保険者証なしでも医療機関等を受診できますので、医療機関等の窓口で、上記、一部負担金等の免除等対象者の対象要件に該当することをご申告ください。


【平成31年1月以降は】後期高齢者医療被保険者証免除証明書の両方を医療機関等の窓口で提示する必要があります。

《免除証明書の申請について》

免除証明書の交付には申請が必要です。

(平成30年10月18日までに保険料の減免申請をされている方※保留中を除く)

免除のための申請書と免除証明書を12月中に郵送予定です。

(市から罹災証明書が交付されている等で、免除対象であることが確認できる方)

免除のための申請書を12月中に郵送予定です。

申請に必要なもの

  1. 後期高齢者医療一部負担金減免及徴収収猶予申請書 [PDFファイル/75KB] 
    記入例 [PDFファイル/82KB]
  2. 免除要件に該当することを証明する書類(罹災証明書など)
  3. 被保険者証
  4. 本人確認書類
  5. 印鑑

 ※そのほか必要に応じて委任状等の添付書類が必要となる場合があります。

【申請先】 市役所保険健康課後期高齢者医療係または、各支所市民保険係

注意事項

  • 医療機関等に申告いただいた内容について、後日、愛媛県後期高齢者医療広域連合から確認を行うことがあります。
  • 入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担分は免除等の対象外ですので、お支払いいただく必要があります。
  • はり・きゅう、あんま・マッサージ、整骨院等の施術料、補装具(コルセット等)、保険適用外の診療については、お支払いいただく必要があります。

後期高齢者医療保険の一部負担金の還付申請について

平成30年7月豪雨災害で住家の全半壊・床上浸水等により一部負担金等の免除に該当する被災者が、宇和島市が災害救助法の適用となった平成30年7月5日以降に医療機関等の窓口で免除の申立てをせず一部負担金等を支払った場合等は、申請を行うことにより支払った額の還付を受けることができます。ただし、既に高額療養費の支給を受けている場合の還付額は、高額療養費を控除した額になります。
還付申請に必要なもの
1.後期高齢者医療保険被保険者証
2.平成30年7月豪雨災害に係る後期高齢者医療保険一部負担金等還付申請書(様式第1号 [PDFファイル/63KB])、記入例 [PDFファイル/80KB]受診医療機関等明細 [PDFファイル/42KB]
3.医療機関等が発行した領収証
4.窓口に来られる方の本人確認ができるもの(運転免許証など)
5.印かん
6.被保険者名義の振込先口座が確認できるもの
7.一部負担金等の免除の要件に該当することが分かる書類
・住家が全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をした方の場合
罹災証明書
・主たる生計維持者が死亡した場合
死亡診断書、警察の発行する死体検案書
・主たる生計維持者が重篤な傷病を負った方の場合
医師の診断書※1ヶ月以上の治療を有すると認められるもの
・主たる生計維持者の行方が不明である方の場合
警察に提出した行方不明の届出の写しなど
・主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方の場合
公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(税務署に提出する廃業届、異動届の控えなど)
・主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方の場合
雇用保険の受給資格者証、事業主等による証明
※一部負担金等免除証明書の交付が行われている場合は、上記書類に代えて
平成30年7月豪雨災害に係る後期高齢者医療保険一部負担金等免除証明書

【申請先】 市役所保険健康課後期高齢者医療係または、各支所市民保険係

 

説明資料

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