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個人情報保護制度について

印刷用ページを表示する 記事ID:0014793 更新日:2018年9月12日更新

個人情報保護制度について

 個人情報保護制度とは、宇和島市個人情報保護条例に基づき、市の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護しようとする制度です。

実施機関

 市長、議会、教育委員会、病院事業管理者、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会

個人情報とは

 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。)

個人情報の取扱いに関するルール

1.収集の制限

  • 個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集します。
  • 個人情報を収集するときは、原則として本人から収集します。
  • 思想・信条及び信教に関する個人情報、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については原則として収集しません。

2.利用及び提供の制限

  • 原則として収集したときの個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を利用または提供しません。

3.適正な維持管理

  • 個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲で、個人情報を正確かつ最新の内容に保ちます。
  • 個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じます。
  • 保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄(消去)します。

各種請求について

 下記の各種請求は、本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人のみ行うことができます。ただし、特定個人情報(個人番号を含む個人情報)については、委任代理人による請求ができます。
 なお、請求の際には、当該開示請求に係る保有個人情報の本人であること、法定代理人であること、または本人の委任による代理人であることを証明するために必要な書類等を提出または提示していただく必要があります。

 ※市長部局以外の実施機関に請求する場合は、宛名を各実施機関の長に修正してください。

実施機関 提出先
市長(水道局を含む) 総務部 総務課
議会 議会事務局
教育委員会 教育委員会 教育総務課
病院事業管理者 市立宇和島病院 医事課
選挙管理委員会 選挙管理委員会事務局
公平委員会 公平委員会事務局(監査事務局)
監査委員 監査事務局
農業委員会 農業委員会事務局
固定資産評価審査委員会

固定資産評価審査委員会事務局(監査事務局)

開示請求

 実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求ができます。
 当該請求書の提出があった日から起算して15日以内に、開示または非開示の決定を書面によりお知らせします。ただし、やむをえない理由があるときは、決定までの期間を延長する場合があります。

 保有個人情報開示請求書 保有個人情報開示請求書[Wordファイル/32KB] 保有個人情報開示請求書[PDFファイル/53KB]

訂正請求

 実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報に事実の誤りがあると認められるときは、当該保有個人情報の訂正(追加及び削除を含む)の請求ができます。
 なお、請求の際には、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出または提示していただく必要があります。
 当該請求書の提出があった日から起算して30日以内に、訂正をする旨または訂正をしない旨の決定を書面によりお知らせします。ただし、やむをえない理由があるときは、決定までの期間を延長する場合があります。

 保有個人情報訂正請求書 保有個人情報訂正請求書[Wordファイル/31KB] 保有個人情報訂正請求書[PDFファイル/52KB]

利用停止請求

 実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報が違反して収集されている、または利用されているなどの場合は利用の停止または消去、違反して提供されている場合は提供の停止の請求ができます。

 当該請求書の提出があった日から起算して30日以内に、訂正をする旨または訂正をしない旨の決定を書面によりお知らせします。ただし、やむをえない理由があるときは、決定までの期間を延長する場合があります。

 保有個人情報利用停止請求書 保有個人情報利用停止請求書[Wordファイル/31KB] 保有個人情報利用停止請求書[PDFファイル/57KB]

開示できない情報

 以下の情報については、非開示とします。

  1. 法令秘情報
     法令の定めるところにより、開示することができないと認められる個人情報
  2. 第三者(個人)に関する情報
     開示請求者以外の者に関する保有個人情報が含まれる場合であって、開示をすることにより、当該開示請求者以外の者の正当な権利利益を害するおそれがあると認められるもの
  3. 法人等に関する情報
     開示請求の対象となった保有個人情報に法人等に関する情報が含まれる場合であって、開示することにより、当該法人等または当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるもの
  4. 個人の評価等に関する情報
     開示することにより、当該個人の評価、診断、選考、指導、相談等に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報
  5. 国等との信頼関係情報
     実施機関と国等の機関との間における協議、依頼等により、実施機関が作成し、または取得した個人情報であって、開示をすることにより、国等との協力関係または信頼関係が不当に損なわれるおそれがあると認められるもの
  6. 意思形成過程における情報
     実施機関と国等の機関の内部または相互間における審議、検討、調査、研究、協議等の意思形成過程における個人情報であって、開示することにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれまたは特定の者に利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるもの
  7. 事務等に支障を及ぼす情報
     実施機関または国等の機関が行う取締り、監査、検査、許可、認可、試験、契約、交渉、争訟その他の事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事業の目的を失わせ、または公正もしくは円滑な執行を著しく困難にするおそれがあると認められるもの
  8. 信頼関係情報
     実施機関以外のものから提供された個人情報であって、開示をすることにより、当該個人情報を提供したものとの協力関係または信頼関係が損なわれると認められるもの
  9. 公共安全保護情報
     開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めるにつき相当の理由がある個人情報
  10. 未成年者の不利益情報
     未成年者の法定代理人による開示請求がなされた個人情報であって、開示することにより、当該未成年者の利益に反すると認められるもの

費用について

 開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る手数料は、無料とします。ただし、個人情報が記録されている公文書の写しの交付を受ける方は、下表のとおり費用を負担していただきます。

区分 方法 金額
写しの作成 2色までの電子複写機による複写 1枚につき10円
フルカラー電子複写機による複写 1枚につき50円
その他 当該写しの作成に要する額
写しの送付 郵便 郵便料金相当額

審査請求

 実施機関がした開示決定等、訂正決定等もしくは利用停止請求に係る決定または開示請求、訂正請求もしくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該実施機関に対し、審査請求をすることができます。

運用状況について

 令和2年度   運用状況 [Excelファイル/13KB]

 平成31年度 運用状況[Excelファイル/13KB]

 平成30年度 運用状況[Excelファイル/15KB]

 平成29年度 運用状況[Excelファイル/15KB]

 平成28年度 運用状況[Excelファイル/14KB]

 平成27年度 運用状況[Excelファイル/14KB]

 平成26年度 運用状況[Excelファイル/14KB]

 平成25年度 運用状況[Excelファイル/14KB]

個人情報取扱事務について

 市が取扱う個人情報取扱事務を公表しています。詳細はこちら

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