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児童手当制度

印刷用ページを表示する 記事ID:0045264 更新日:2021年5月28日更新

児童手当制度

制度の趣旨

 父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てることを目的とします。

受給者(請求者)

 児童手当の受給者は、支給対象児童を監護し、かつ、生計を同一にする父または母などで、国内に住所を有する方です。

  • 公務員の方は、勤務先からの支給となります。
  • 単身赴任をしている方が支給対象児童の主たる生計維持者である場合は、単身赴任をしている方が受給者となります。(単身赴任先の市区町村で、児童手当の認定請求を行ってください。)
  • 児童福祉施設などに入所している児童についての手当は、施設長等が受給者となります。
  • 父母が離婚協議中で別居中の場合、児童と同居している父または母が受給者となります。

支給対象となる児童

 国内に居住する0歳から15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童です。ただし、留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。

支給額(1人あたり月額)

年齢 金額
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前(第1子、第2子) 10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額を超えている方(0歳~中学生) 5,000円

※ 第2子や第3子などの数え方は、18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童の人数で数えます。

所得制限

 前年または前々年の所得が、所得制限限度額を超えている方は、「特例給付」として児童1人あたり月額5,000円の支給となります。

所得制限限度額表
扶養親族等の数

所得制限限度額

収入額の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算されています。
※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円を加算します。
※所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上)または老人扶養親族がいる場合は上記の額に1人につき6万円加算します。

支給日

支給日 対象月
6月15日 2,3,4,5月分
10月15日 6,7,8,9月分
2月15日 10,11,12,1月分

※15日が金融機関の休みの日にあたる場合は、前日に変わります。

認定請求手続き

 出生や転入により新たに受給資格が生じた場合は、事由が発生した日の翌日から15日以内に申請が必要となります。申請が遅れた月は児童手当を受給できない場合がありますのでご注意ください。
 
《手続きに必要なもの》

  • 請求者名義の通帳またはキャッシュカード
  • 請求者の健康保険証(請求者が厚生・共済年金加入の場合)
  • マイナンバーの確認ができるもの(請求者、配偶者)

 その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

現況届

 児童手当を受けている方は、毎年6月に現況届の提出が必要となります。現況届に基づき、児童手当を引き続き受給する要件があるかどうかを確認します。
 現況届を提出しない場合は、手当の支給が差し止めとなり、提出しないまま2年間経過すると、児童手当の受給権が消滅します。

令和3年度 現況届について

令和3年度 児童手当現況届 

 

その他必要な手続きについて

 次の場合において、手続きが必要となります。

  • 出生などにより養育する児童が増えたとき
  • 転出するとき
  • 離婚などにより児童を養育しなくなったとき
  • 受給者と児童が別居するとき
  • 振込口座を変更するとき など

問合せ先

 福祉課子育て支援室児童福祉係 0895-24-1111 内線3124