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児童扶養手当を受給するためには申請が必要です

印刷用ページを表示する 記事ID:0050029 更新日:2021年7月1日更新

児童扶養手当制度

 児童扶養手当は、ひとり親家庭の自立を支援し、児童の福祉の増進を図るために支給される手当です。母子家庭だけでなく、父子家庭にも支給されます。
 手当を受給するには申請(認定請求)が必要です。

支給要件

 次のいずれかの条件にあてはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令に定める程度の障がいの状態にある者)を監護している母または監護かつ生計同一の父など

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父(または母)が死亡した児童
  3. 父(または母)が一定程度の障がいの状態にある児童
  4. 父(または母)の生死が明らかでない児童
  5. 父(または母)が1年以上遺棄している児童
  6. 父(または母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父(または母)が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童(未婚の子)

※受給には所得制限など一定の要件があります。

※これまで公的年金を受給する方は児童扶養手当は受給できませんでしたが、法律が改正され、公的年金等を受給できる場合でも、年金額が児童扶養手当を下回る時はその差額分の手当が支給されることになりました。厚生労働省リーフレット[PDFファイル/398KB]

※「児童扶養手当法」の一部改正により、令和3年3月分(令和3年5月支払)から障害基礎年金等を受給している方の児童扶養手当の手当額の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変わります。厚生労働省リーフレット [PDFファイル/525KB]

※詳しくはお問い合わせください。

支給金額 (令和3年4月1日現在)

 児童扶養手当額については、「児童扶養手当法」および「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律」に基づき、年平均の全国消費者物価指数を基に所要の改定がされることとなっています。

全額支給
(児童1人の場合:月額43,160円)
本人所得が、所得制限限度額表の(1)の額未満、かつ扶養義務者(直系親族等)の所得が(3)の額未満であること
一部支給
(児童1人の場合:月額10,180~43,150円)
本人所得が、所得制限限度額表の(1)の額以上で(2)の額未満、かつ扶養義務者等の所得が(3)の額未満であること
全額停止 本人所得が、所得制限限度額表の(2)の額以上、または扶養義務者等の所得が(3)の額以上の場合は、その年度の手当は支給されません。

※児童が2人以上の場合は、第2子10,190円~5,100円、第3子以降1人につき6,110円~3,060円が加算されます。

(所得制限限度額表)
扶養親族数 本人 (3)扶養義務者の所得制限限度額
(1)全部支給の所得制限 (2)一部支給の所得制限
0人 49万円 192万円 236万円
1人 87万円 230万円 274万円
2人 125万円 268万円 312万円
3人以上 以下38万円ずつ加算 以下38万円ずつ加算 以下38万円ずつ加算
限度額に加算 70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族がいる場合:10万円/人
特定扶養親族・19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合:15万円/人
老人扶養親族がいる場合:6万円/人
(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族である場合は1人を除く)

所得の計算方法

計算方法

各種控除

 障害者控除・勤労学生控除(27万円)、特別障害者控除(40万円)、配偶者特別控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・肉用牛の売却による事業所得・雑損控除・公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の控除(長期・短期譲渡所得)、地方税法で控除された額

 寡婦・寡夫控除のみなし適用(養育者・扶養義務者等の方が未婚のひとり親の場合、証明する書類を提出いただくことで、みなし適用ができます。)

養育費

 児童の養育に必要な費用として、受給者及び児童が受け取った金品等の8割が所得に算入されます。

支給手続

 提出書類は支給要件により異なります。福祉課または各支所にお問い合わせの上、必要書類を揃えて申請してください。申請の翌月分から支給されます。

 1月、3月、5月、7月、9月、11月の11日(金融機関の休みの日に当たる場合、その日の直前の営業日)に前月分まで(2か月分)の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。

更新手続き(現況届)

 毎年、8月に現況届の提出が必要です。提出がない場合、11月分以降の手当の支給が差し止めとなります。

 なお、現況届が未提出のまま2年が経過すると、時効により受給権が消滅します。

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