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児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整が見直されます

印刷用ページを表示する 記事ID:0055007 更新日:2020年11月24日更新

児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整が見直されます

「児童扶養手当法」の一部改正により、令和3年3月分から障害基礎年金等(国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など)を受給している人の児童扶養手当の手当額の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変更されます。

見直しの内容

令和3年3月分から、児童扶養手当の額と障害基礎年金等の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給することができるように見直されます。

また、この改正に併せて、障害基礎年金等を受給している人は、受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等(障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など)が含まれ、所得の算定も変わります。

なお、障害基礎年金等以外の公的年金等(遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金等や障害厚生年金(3級)のみ)を受給している人の改正はありません。

見直し時期

令和3年3月分(令和3年5月支払)から

手当を受給するための手続き

  • すでに児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている人は、原則、申請は不要です。
  • それ以外の方が児童扶養手当を受給するためには、市への申請が必要です。

支給開始月

令和3年3月1日に支給要件を満たしている人は、令和3年6月30日(水曜日)までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。(この期間を過ぎた場合、手当は申請の翌月分から支給開始となります。)

ダウンロード

厚生労働省リーフレット [PDFファイル/525KB]

関連リンク

児童扶養手当を受給するためには申請が必要です(宇和島市ホームページ)

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