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認可地縁団体について

印刷用ページを表示する 記事ID:0014664 更新日:2021年4月1日更新

地縁団体とは

 平成3年に地方自治法が一部改正され、自治会が市町村長の認可を受けて法人格を得ることにより、自治会等の名義で不動産登記等ができるようになりました。

 このように、法人格を取得した団体を「認可地縁団体」と言います。

認可地縁団体(法人格の取得)について

【申請できる団体(地方自治法第260条の2)】

 申請できる団体は、すでに集会所等の不動産や不動産に関する権利等を保有している、もしくは保有する予定のある自治会・町内会です。

  1. 住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。(共同活動とは、回覧板の回付、清掃活動、防災・防犯活動など一般的な自治会活動をを指します。)
  2. その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。また、この区域において自治会が相当の期間にわたって存続していること。(地番や道路、河川などにより、自治会の区域の境界線が誰の目からも容易にわかる状態であることが必要です。また、区域が流動的であったり、新たな区域を設定したりする場合は、認可の対象となりません。)
  3. その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数のものが現に構成員となっていること。(「その区域に住所を有するすべての個人」ですから、年齢、性別、国籍等により加入条件をつけたり、世帯単位を構成員とすることは認められません。)
  4. 下記の事項をすべて含む規約を定めていること。(下記8項目以外の事項を定めることは問題ありませんが、政治目的、営利目的に係る事項など、法の趣旨に反する規定は認められません。)
  • 目的
  • 名称
  • 区域
  • 主たる事務所の所在地
  • 構成員の資格に関する事項
  • 代表者に関する事項
  • 会議に関する事項
  • 資産に関する事項

【認可の対象とならない団体の例】

  • 特定の活動のみを行う団体(同好会やスポーツ活動、芸術活動のように活動の内容が限定されている団体)
  • 構成員に対して、住所以外に年齢、性別、国籍等の加入条件をつけている団体
  • 不動産等の権利を保有する予定のない団体

認可申請の流れ

  1. 地縁団体の法人化に向けた自治会内での話し合い、規約案などの作成
     認可申請をするには、規約に基づいて適正に行われた総会の議決による団体の意思決定が必要をなります。したがって、規約の中に総会の招集や議決等の手続の定めがない場合は改正が必要です。また、個人あるいは共有名義となっている保有資産を認可後の団体名義に変更することは可能であるかを法務局等に確認したり、保有する予定の資産について地権者の承諾を得ておくなど、事前の調整を行う必要があります。
  2. 総会の議決、市民課コミュニティ推進係へ事前相談
     規約に従って総会を開催し、次の事項について議決する必要があります。
     認可申請することへの賛同、規約の制定または改正、構成員の確定、代表者の決定、保有する資産の確定
  3. 申請書類の作成、提出
  4. 認可要件の審査
     受領した申請書類について、認可の要件に適合するかどうか審査します。
  5. 市長による認可の告示(地方自治法施行規則第19条)
     下記の事項を告示することにより、団体は法人格を取得します。
  • 名称
  • 規約に定める目的
  • 区域
  • 主たる事務所
  • 代表者の氏名及び住所
  • 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無(職務代行者が選任されている場合は、その使命及び住所)
  • 代理人の有無(代理人がある場合は、その氏名及び住所)
  • 規約に解散の事由を定めた時は、その事由
  • 認可年月日

認可地縁団体設立の手引き [PDFファイル/375KB]

認可申請に必要な書類(地方自治法施行規則第18条)

  1. 認可申請書 [Wordファイル/12KB]
  2. 規約(記載見本) [Wordファイル/23KB]
  3. 認可申請について総会で議決したことを証する書類(総会議事録など) 議事録(記載見本) [Wordファイル/14KB]
  4. 構成員名簿 [Wordファイル/59KB]
  5. 保有資産目録・保有予定資産目録 [Excelファイル/33KB]
  6. 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類 予算書等 [Excelファイル/27KB]
  7. 申請者が代表者であることを証する書類 就任承諾書 [Wordファイル/10KB]
  8. 裁判所による代表者の職務執行停止の有無及び職務代行者選任の有無を記載した書類 [Wordファイル/11KB]
  9. 代理人の有無を記載した書類 [Wordファイル/11KB]
  10. その他(所有権移転確認書など) 所有権移転確認 [Wordファイル/10KB]

認可後の地縁団体

 認可を得た地縁団体は法人格を取得し、規約に定める目的の範囲内で権利を有し、義務を負う(団体の名義で法律行為ができる)ことになります。

  1. 不動産登記
    団体名義で不動産登記をすることができます。登記申請に関することは、法務局にお問い合わせください。
  2. 印鑑登録
    印鑑登録については「認可地縁団体の設立の手引き」の5ページをご覧ください。
  3. 規約の変更
    規約を変更しようとするときは市長の認可が必要ですので、認可申請を行ってください。また、変更の内容が告示事項の変更を伴う場合には、併せて告示事項変更の手続きも必要です。
     【申請に必要な書類】
      規約変更認可申請書 [Wordファイル/10KB]
      規約変更の内容及び理由を記載した書類
      規約変更を総会で議決したことを証する書類(総会議事録の写し等で、議長及び議事録署名人の署名・押印があるもの)
      変更後の規約
  4. 告示事項の変更
    認可告示事項に変更があった場合には届出が必要です。変更の告示がなされない限り、当該変更事項は第三者に対抗できませんので、すみやかに届出を行ってください。
     【申請に必要な書類】
      告示事項変更届出書 [Wordファイル/12KB]
      告示された事項に変更があった旨を証する書類(総会議事録の写し等で、議長及び議事録署名人の署名・押印があるもの)
      就任承諾書 [Wordファイル/10KB]《代表者変更の場合のみ》
      裁判所による代表者の職務執行停止の有無を記載した書類 [Wordファイル/11KB]《代表者変更の場合のみ》
      代理人の有無を記載した書類 [Wordファイル/11KB]《代表者変更の場合のみ》

不動産に係る登記の特例

特例制度につきましては、こちらのページをご覧ください。

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