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離れて暮らしている親に認知症の傾向があり、悪質商法などの被害にあわないか心配している。一人暮らしなので、将来、認知症や病気になったときにお金の管理や契約に不安を感じている

印刷用ページを表示する ページ番号:0000457 更新日:2015年7月1日更新

 認知症・精神障害・知的障害などの理由で判断能力が不十分な人が、財産管理や日常生活での契約などを行うときに、不利益をこうむったり、被害者になることを防ぎ、その人の権利と財産を守り支援する制度として、成年後見制度があります。詳しくは、地域包括支援センターにご相談ください。