(設置)

第1条　ふるさと宇和島を未来につなげるために、人材育成や地域づくりに関わる個人・団体・企業等と行政が協働して、持続可能な地域社会の創り手の育成を図ることを目的に、宇和島市青少年交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　交流センターは、宇和島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理するものとする。

(定義)

第4条　この条例において、持続可能な地域社会の創り手の対象となる者は、中学生から39歳までの若年層世代の者(以下「ホリバタ世代」という。)とする。

(事業)

第5条　交流センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第6条　交流センターに必要な職員を置くことができる。

(休館日)

第7条　交流センターの休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第8条　交流センターの開館時間は、次のとおりとする。

(使用者の範囲)

第9条　交流センターの施設等を使用することができる者は、次に掲げる者とする。

(使用の申請)

第10条　交流センターの施設等を使用しようとする者は、規則で定めるところにより教育委員会に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用を制限し、又は中止させることができる。

(使用料)

第12条　第10条第1項の規定により施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、ホリバタ世代が使用する場合の使用料は無料とする。

(使用料の減免)

第13条　公共のため使用する場合その他市長が必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、その使用を終了したときは、直ちに使用した施設等を原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　施設等を滅失し、又は破損した者は、市長の認定に基づく損害を賠償しなければならない。

(その他)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。