(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、法第30条の15に規定する乳児等支援給付の認定及び法第30条の20及び第30条の21に規定する乳児等支援給付費及び特例乳児等支援給付費の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令及び府令において使用する用語の例による。

(乳児等支援給付認定の申請)

第3条　法第30条の15に規定する認定を受けようとする支給対象小学校就学前子どもの保護者(次条において「申請者」という。)は、乳児等支援給付認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付認定等の通知)

第4条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは乳児等支援支給認定証(様式第2号。以下「認定証」という。)を申請者に交付し、不適当と認めたときは乳児等支援給付認定申請却下通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(乳児等支援給付認定の有効期間)

第5条　乳児等支援給付認定は、法第30条の16に定める日まで効力を有する。

(乳児等支援給付認定の取消し)

第6条　市長は、法第30条の18第1項の規定により乳児等支援給付認定を取り消すときは、乳児等支援給付認定取消通知書(様式第4号)により乳児等支援給付認定保護者に通知するものとする。

(乳児等支援給付認定の変更の届出)

第7条　乳児等支援給付認定保護者は、乳児等支援給付認定の有効期間内において、府令第28条の26第1項の規定により、府令第28条の22第1項各号に掲げる事項、届出事項のうち変更が生じた事項とその内容その他必要な事項に変更があったときは、認定証を添えて、乳児等支援給付認定変更届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付認定証の再交付)

第8条　市長は、認定証を破り、汚し、又は失った乳児等支援給付認定保護者から、第5条の有効期間内において、乳児等支援支給認定証再交付申請書(様式第6号)により申請があったときは、認定証を再交付するものとする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第9条　満3歳未満の小学校就学前子どもの保護者は、当該小学校就学前子どもが法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設(以下「企業主導型保育事業」という。)を利用している場合は、府令第28条の29第1項の規定により、企業主導型保育事業利用報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付費及び特例乳児等支援給付費の支給)

第10条　乳児等支援給付認定保護者が乳児等支援給付認定に係る支給対象小学校就学前子どもについて特定乳児等通園支援を利用したときは、市長は、特定乳児等通園支援事業者に支払うべき当該特定乳児等通園支援の利用に要した費用について、乳児等支援給付費として当該乳児等支援給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該乳児等支援給付認定保護者に代わり、当該特定乳児等通園支援事業者に支払うことができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、乳児等支援給付認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。