2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めたときは、臨時に閉寮することができる。

2　前項の公募の日時及び方法は、教育委員会が別に定める。

2　教育委員会は、前項の申請を受けたときは、入寮の可否を審査し、その結果を入寮(期間延長)可否決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3　入寮許可期間は、3年を限度とする。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めるときは、1年に限り延長することができる。

4　入寮者は、前項ただし書の規定により入寮許可期間を延長しようとするときは、速やかに入寮(期間延長)申請書により、教育委員会に申請するものとする。

5　教育委員会は、前項の申請を受けたときは、期間延長の可否を審査し、その結果を入寮(期間延長)可否決定通知書(様式第3号)により、入寮者に通知するものとする。

6　保護者及び連帯保証人は、入寮者に関する一切の責任を負わなければならない。

7　申請者は、第1項の規定による入寮許可申請書の提出後又は第2項の規定による入寮許可決定通知書の受領後に、志望校の変更その他の事由により、条例第4条に規定する入寮資格を満たさなくなったとき又は入寮を辞退しようとするときは、入寮辞退申出書(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

8　申請者は、教育委員会が指定する期日までに、入寮届(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　保護者又は連帯保証人に変更があったときは、変更後の保護者又は連帯保証人をもって、新たに誓約書を提出しなければならない。

2　入寮者は、前項の通知を受けたときは、当該通知において指定された退寮期限までに退寮しなければならない。

2　条例第8条第1項の在寮日数は、入寮月にあっては入寮日から末日まで、退寮月にあっては初日から退寮日までの日数とする。

3　条例第8条第2項の在寮日数は、1日のうち一部又は全部の時間帯について在寮した日数とする。

4　第1項の寮費等は、毎月、教育委員会の指定する日に、入寮者が指定する口座から振替処理を行う。

5　前項に規定する日に振替が不能であった場合は、教育委員会の指定する方法により納付するものとする。

2　入寮者は、教育委員会が学生寮内の秩序の保持のため必要な指示をしたときは、その指示を誠実に遵守しなければならない。

2　入寮生が、時間外(門限以降、翌日の朝の点呼までの間をいう。)において、やむを得ない事由により外出しようとするときは、外泊等届を提出しなければならない。ただし、緊急の場合にあっては、事後の提出でも差し支えないものとする。

3　入寮生が、部活動、通塾その他のやむを得ない事由により、門限までに帰寮できない場合は、外泊等届を提出しなければならない。

4　教育委員会は、前3項の規定により外泊等届を受領したときは、必要に応じて、外泊、時間外の外出若しくは帰寮遅延の理由を証する書類又は所属校の教職員若しくは保護者への連絡により、その理由が適切であることを確認するものとする。

2　運営協議会は、委員10人以内で組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。

3　委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　運営協議会には、会長1人、副会長1人を置き、委員の互選によって定める。

5　会長は、会務を総理し、副会長は、会長を補佐する。

6　運営協議会は、会長が招集し、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　入寮許可の申請その他の学生寮を供用するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。