(設置)

第1条　多様な主体との協働によるまちづくりを推進し、すべての人が住みやすい宇和島市を実現するため、宇和島市市民協働センター(以下「市民協働センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　市民協働センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　市民協働センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　市民協働センターに必要な職員を置くことができる。

(休館日)

第5条　市民協働センターの休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第6条　市民協働センターの開館時間は、午前10時から午後7時までとする。ただし、市長が必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(使用者の範囲)

第7条　市民協働センターの会議室及び備付けの器具(以下「会議室等」という。)を使用できる者は、次に掲げる者とする。

(使用の許可)

第8条　会議室等を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(使用料)

第10条　会議室等の使用料は、無料とする。

(目的外使用等の禁止)

第11条　第8条第1項の許可を受けた者(以下「使用団体等」という。)は、使用許可の目的以外に使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取消すことができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用団体等は、会議室等の使用が終了したとき、又は前条第1項の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用団体等は、会議室等を損傷し、又は滅失したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出て、その指示に従い、損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。