(設置)

第1条　温泉を核とした交流の促進、地域産業の振興及び賑わいの創出、観光情報の発信等による地域の活性化及び道路利用者の利便性の向上を図るため、道の駅津島熱田温泉(以下「道の駅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　道の駅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　道の駅は、次に掲げる施設をもって構成する。

(業務)

第4条　道の駅は、次に掲げる業務を行う。

(開館時間等)

第5条　道の駅の開館時間は、原則として別表第1のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用許可)

第6条　温浴施設又は特産品販売所等(特産品販売所、駐車場及びその他付帯施設をいう。以下同じ。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。使用許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、若しくは使用許可の条件を変更し、又は使用を中止させることができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表第2に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、施設等の使用を終了したとき、又は第8条第1項の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用許可の条件を変更され、若しくは使用を中止されたときは、直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、故意又は過失により施設等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、道の駅の管理を、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第15条　前条第1項の規定により道の駅の管理を指定管理者に行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、法令、条例又は条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、適正に道の駅の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第17条　市長は、第14条第1項の規定により道の駅の管理を指定管理者に行わせる場合において、適当と認めるときは、温浴施設又は特産品販売所等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を法第244条の2第8項の規定により当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。