(趣旨)

第1条　宇和島市職員の給与に関する条例(平成17年条例第51号。以下「給与条例」という。)第17条の2の規定による在宅勤務等手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(在宅勤務等の場所)

第2条　給与条例第17条の2第1項の規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。

(正規の勤務時間から除かれる時間)

第3条　給与条例第17条の2第1項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(1か月当たりの在宅勤務等の平均日数を算出するための基礎となる期間)

第4条　給与条例第17条の2第1項の規則で定める期間は、3か月とする。

(1か月当たりの在宅勤務等の平均日数)

第5条　給与条例第17条の2第1項に規定する1か月当たり平均10日を超えるかどうかの基準となる1か月当たりの在宅勤務等の平均日数は、1の期間において在宅勤務等を命じられた日数を当該1の期間の月数で除して得た数に相当する日数とする。ただし、在宅勤務等手当の支給開始後に在宅勤務等を命じられた日数に変更が生じた場合については、1の期間内の各月の初日において、当該1の期間中既に在宅勤務等を行った日数と、同日以後の在宅勤務等を命じられた日数を合算した日数を当該1の期間の月数で除して得た数に相当する日数とする。

(確認)

第6条　任命権者は、在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは、在宅勤務等を行う場所、在宅勤務等を命ぜられた日数その他同項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。

(支給日等)

第7条　在宅勤務等手当は、給与条例第10条に規定する給料の支給定日に支給する。

(支給期間等)

第8条　職員が新たに給与条例第17条の2第1項の職員たる要件を具備すると認められた場合には、同項に規定する規則で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。ただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以後、在宅勤務等手当を支給しない。

(雑則)

第9条　この規則に定めるもののほか、在宅勤務等手当に関し必要な事項は、市長が定める。