(1)　別表第2の左欄に掲げる第1期から第9期までの各期　別表第1に掲げる区分ごとに定める1人1食当たりの学校給食費の額(学校給食費負担者の内、市内に住所を有する児童及び生徒の保護者等(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者(宇和島市就学援助費支給要綱(平成21年教育委員会告示第7号)第5条に規定する学校給食費及び愛媛県就学援助費(医療費・学校給食費)支給要領第3条に規定する学校給食費に対する就学援助費の支給を受けている保護者並びに生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条に規定する学校給食に対する教育扶助を受けている保護者並びに市外に住所を有する保護者を除く。)及びこれに準ずる者をいう。次号において同じ。)については、学校給食費の額から100円を差し引いた額)に年間実施予定回数を乗じて得た額を10で除した額(その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り上げた額)。ただし、転入その他の事由により年度の途中から学校給食を受ける場合にあっては、当該転入その他の事由が生じた日から当該年度の末日までに学校給食の実施を予定する回数を乗じて得た額を当該年度内に当該学校給食費負担者が納付すべき期別の数で除して得た額。

(2)　別表第2の左欄に掲げる第10期　別表第1に掲げる区分ごとに定める1人1食当たりの学校給食費の額(学校給食費負担者の内、市内に住所を有する児童及び生徒の保護者等については、学校給食費の額から100円を差し引いた額)に一の年度において実際に学校給食を実施した回数を乗じて得た額から、前項の規定により算出した第1期から第9期までの納付すべき期別の学校給食費の合計額を差し引いた額。

(3)　前2号の規定にかかわらず、市外への転出等により年度の途中に学校給食を受けなくなったときは、市長が別に定める。

(1)　学校給食を受ける児童、生徒及び幼児その他学校給食の提供を受ける者が、食物アレルギー等のために飲用の牛乳の提供を受けることができないとき。

(2)　学校給食を受ける児童、生徒及び幼児が、病気、事故その他の理由により、学校給食を受けない旨を当該期間の初日の2日前の日(その日が休日の場合は、その日前においてその日に最も近い休日でない日)の原則、正午までに申し出たとき。

(3)　学校給食を受ける児童、生徒及び幼児その他学校給食の提供を受ける者が、災害等による休校又は感染症対策等による学級閉鎖により、学校給食の提供を受けることができないとき。

(4)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めたとき。